- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,879,344 | 9,124,181 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 40,467 | 109,616 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/20 9:40- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
2. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。2026/05/20 9:40 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| エコール流通グループ㈱ | 1,459,314 | 事務用品等事業 |
| アスクル㈱ | 1,436,408 | 事務用品等事業 |
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/05/20 9:40- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/05/20 9:40 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/20 9:40- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
2026/05/20 9:40- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度(2025年3月1日～2026年2月28日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に伴う個人消費の持ち直しや、引き続き堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で足元では、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価が上昇基調にあるうえ、米国の関税政策の影響や日中関係悪化に伴う訪日客の減少等により景気下振れリスクの懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 当業界におきましては、法人需要において企業のコスト削減やペーパーレス化による需要減少が続く中で、事務用品の範疇を超えた新たな事業分野への拡大が続いております。個人需要では、若年層や女性層を中心に、海外製品や機能性文具など、日本にはないデザインや安価で実用的な製品が支持を得る一方で、ライフスタイルや価値観の多様化により、個人の趣味・嗜好の拘りを追求するためのツールとして、高機能・高品質の製品を求める動きが進んでおり、製品の二極化傾向が強くなってきております。また販売チャネルでは、EC市場においてキャッシュレス取引拡大により伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化がさらに進んできております。 このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品を、当社独自の開発力により積極的に推し進め、売上の拡大に努めてまいりました。 主な新製品としましては、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「PuniLabo(プニラボ)×SANRIO CHARACTERS(サンリオキャラクターズ)スタンドペンケース」、FSC®認証製品(FSC®-C204324)の「ソフィーチェノート」シリーズ、両面保管できるジャバラポケットタイプが特長の「書き置き御朱印帳」、キーボード下に新たな空間を確保することでデスクスペースを効率的に活用できる「キーボードスタンド」、熱中症予防対策製品等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やmyfa(ミファ)シリーズの「デコレーションボックスポーチ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト クリヤーブック」、OEM製品等が引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び国内営業及び量販部門の売上増加等があったものの、国内大手通販会社のランサムウェア攻撃に端を発したシステム障害による受注減少等により、前連結会計年度比僅かに減収となりました。 不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、2025年5月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前連結会計年度比減収となりました。 以上により、当連結会計年度における売上高は9,124百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。利益につきましては、事務用品等事業では、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等の改善に努めたことにより、若干の増益となりましたが、不動産賃貸事業においては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより大幅に減益となりました。その結果、営業利益は36百万円(前連結会計年度比79.8%減)、経常利益は114百万円(前連結会計年度比45.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円(前連結会計年度比83.7%減)となりました。 当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2026年4月20日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当25円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
2026/05/20 9:40- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用倉庫を、大阪府や東京都において賃貸用マンション等を有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,960千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,007千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
2026/05/20 9:40- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/05/20 9:40- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/20 9:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
