四半期報告書-第161期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や設備投資の増加による企業業績の拡大や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、原材料高や米国の保護主義的な通商政策への懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は87億3千8百万円(前年同期比9百万円減)となり、経常利益は10億3千万円(同3億2千3百万円増)となりました。
この経常利益に特別損失の固定資産除却損3百万円及び法人税等1億4千9百万円を加え、更に法人税等調整額1億4千1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3千6百万円(同1億8千6百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶・半導体向けが低調に推移し、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ業界向けが低調に推移し、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、40億1千5百万円(同7千万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は一部製品の出荷時期の前倒しにより、売上高は増加しました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移し、前年同期並みとなりました。ホスフィン誘導体は海外向けが伸びたことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが伸長したことに加え資源価格の転嫁が進み、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが伸長し、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、36億9千7百万円(同4億2千4百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千5百万円(同2千6百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、受注案件の工事進行の遅れにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、5億8千7百万円(同3億8千1百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、2億1千2百万円(同8百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千8百万円増加し、純資産は8億2千7百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.6%から56.5%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が2億7千6百万円減少し、受取手形及び売掛金が9億1千4百万円減少し、商品及び製品が6億3千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が4億5百万円増加しております。
固定資産では、投資有価証券が5億6千4百万円増加しております。
流動負債では、未払法人税等が7億1千5百万円減少し、賞与引当金が2億7千6百万円減少しております。
固定負債では、繰延税金負債が3億9百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が4億7千2百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億7千2百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は2億5千1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。