四半期報告書-第164期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られ始めましたが、新たな変異株の脅威は高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策に全社一丸となって取り組んでおります。当期においては、足元の事業環境の変化に対応し、需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制の強化や、子会社売却による経営資源の最適化にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は284億2千6百万円(前年同期比37億1千8百万円増)となり、経常利益は34億5千3百万円(同16億3千4百万円増)となりました。
この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億9百万円の特別損失及び法人税等8億4千9百万円を差引き、更に法人税等調整額1億8千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億6千万円(同15億7千3百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は一般工業向けが大幅に伸びたほか、液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、113億6千4百万円(同10億7千8百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット用リン原料向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向け、自動車向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は異方性導電材料向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、138億8百万円(同23億6千1百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千5百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
第2四半期連結累計期間までの空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しましたが、第2四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック株式会社(ピュアテック株式会社に商号変更)の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円(同3億2百万円増)となりました。
⑤その他
書店事業は、書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、6億4千1百万円(同2千3百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千3百万円減少し、純資産は21億4百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7%から59.5%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が17億9千6百万円減少し、商品及び製品が5億9千4百万円減少し、仕掛品が1億7千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が3億3千1百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が7億6千2百万円増加し、無形固定資産が1億1千6百万円減少し、退職給付に係る資産が7千5百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が6億5千1百万円増加し、未払法人税等が5億9千万円減少し、設備関係未払金が6億4千2百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が23億5千万円減少し、繰延税金負債が2億9千4百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が22億4千4百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2千3百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は11億3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。