四半期報告書-第165期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度よりスタートしました新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を全社一丸となって取り組みました。また、足元の原材料価格の高騰を受け、当期においては、化学品事業を中心に販売価格の改定を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は97億1千1百万円(前年同期比4億6千1百万円減)となり、経常利益は10億円(同4億9千2百万円減)となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益1千1百万円の特別利益に加え、固定資産除却損1千1百万円の特別損失及び法人税等1億3千3百万円を差引き、更に法人税等調整額1億6千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千8百万円(同3億8千3百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが大幅に伸び、また、原材料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったものの、原材料高を起因とする販売価格の改定により売上高は増加しました。燐製品は一般工業向けや半導体向けが大幅に伸び、また、原材料高を起因とする販売価格の改定により売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、55億5千5百万円(同18億6百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は原材料の調達難や顧客の在庫調整等により、売上高は大きく減少しました。電池材料は大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は自動車や通信向けが低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は顧客の在庫調整等により、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、37億3千3百万円(同9億8千8百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千8百万円(同0百万円減)となりました。
④その他
書店事業は、書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億9千3百万円(同6百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億6千8百万円減少し、純資産は3千3百万円減少しております。その結果、自己資本比率は59.4%から59.9%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が17億4千万円減少し、商品及び製品が7億8百万円増加し、原材料及び貯蔵品が9億2千3百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が3億7千6百万円減少し、投資有価証券が4億2千4百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が4億5千6百万円増加し、未払法人税等が1億7千7百万円減少し、賞与引当金が3億4千4百万円減少し、設備関係未払金が2億7千6百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が4億3百万円減少し、退職給付に係る負債が2千6百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が2億5千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億8千8百万円減少しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3億3千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。