四半期報告書-第164期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展したものの、変異ウイルスの影響による感染拡大で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域が拡大し、経済活動が大きく制限されたことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は193億9千7百万円(前年同期比32億8千5百万円増)となり、経常利益は23億2千2百万円(同13億9千6百万円増)となりました。
この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損4千5百万円の特別損失及び法人税等合計8億3百万円を差引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2千5百万円(同13億7千5百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、73億1千万円(同7億3千3百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向け、自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。高純度電子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、92億8千8百万円(同16億9千7百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円(同8億6千9百万円増)となりました。
⑤その他
書店事業は、書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億1千4百万円(同1千5百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億1千7百万円の収入(前年同期は28億2千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億2千9百万円に対し、減価償却費15億1千万円の他、売上債権の増加額3億4千3百万円、たな卸資産の減少額4億5千8百万円、仕入債務の減少額8億5千8百万円、未払消費税等の減少額5億8千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出もありましたが、関係会社株式の売却による収入により、5億8千2百万円の収入(前年同期は20億4千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、13億7千8百万円の支出(前年同期は7億1千1百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し、103億9千5百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、14億9千2百万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、純資産は18億9千4百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7%から58.2%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が4億1百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億8千6百万円減少し、商品及び製品が5億8千4百万円減少し、未収消費税等が3億6千7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8億6千4百万円増加し、無形固定資産が9千2百万円減少し、投資有価証券が4億5千2百万円増加し、投資その他の資産のその他が2億2千万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千7百万円減少し、短期借入金が4億7千5百万円増加し、未払法人税等が4億8千8百万円減少し、設備関係未払金が10億5千8百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が19億4千7百万円減少し、繰延税金負債が3億1千2百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が17億1千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千1百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7億1千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展したものの、変異ウイルスの影響による感染拡大で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域が拡大し、経済活動が大きく制限されたことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は193億9千7百万円(前年同期比32億8千5百万円増)となり、経常利益は23億2千2百万円(同13億9千6百万円増)となりました。
この経常利益に、関係会社株式売却益5億5千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損4千5百万円の特別損失及び法人税等合計8億3百万円を差引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億2千5百万円(同13億7千5百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、73億1千万円(同7億3千3百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電池材料は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向け、自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。高純度電子材料は半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、92億8千8百万円(同16億9千7百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千7百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルター及び量子コンピューター向け極低温冷却機器が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円(同8億6千9百万円増)となりました。
⑤その他
書店事業は、書店事業は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億1千4百万円(同1千5百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、12億1千7百万円の収入(前年同期は28億2千4百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億2千9百万円に対し、減価償却費15億1千万円の他、売上債権の増加額3億4千3百万円、たな卸資産の減少額4億5千8百万円、仕入債務の減少額8億5千8百万円、未払消費税等の減少額5億8千1百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資による支出もありましたが、関係会社株式の売却による収入により、5億8千2百万円の収入(前年同期は20億4千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、13億7千8百万円の支出(前年同期は7億1千1百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円増加し、103億9千5百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、14億9千2百万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円増加し、純資産は18億9千4百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.7%から58.2%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が4億1百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億8千6百万円減少し、商品及び製品が5億8千4百万円減少し、未収消費税等が3億6千7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8億6千4百万円増加し、無形固定資産が9千2百万円減少し、投資有価証券が4億5千2百万円増加し、投資その他の資産のその他が2億2千万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千7百万円減少し、短期借入金が4億7千5百万円増加し、未払法人税等が4億8千8百万円減少し、設備関係未払金が10億5千8百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が19億4千7百万円減少し、繰延税金負債が3億1千2百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が17億1千8百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億2千1百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は7億1千4百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。