四半期報告書-第163期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。また、12月以降に感染拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は247億8百万円(前年同期比25億9千4百万円減)となり、経常利益は18億1千9百万円(同2億4千6百万円減)となりました。
この経常利益に固定資産除却損6千8百万円の特別損失及び法人税等2億5千6百万円を差引き、更に法人税等調整額2億7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億8千6百万円(同2億5千6百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、102億8千6百万円(同15億2百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は国内外の出荷が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電池材料は原材料価格が下落したため、売上高は大幅に減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向け及び自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けやガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、114億4千7百万円(同5億5千7百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千4百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、半導体向けのケミカルフィルターが好調に推移したものの、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、16億2千4百万円(同5億3千6百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、6億6千5百万円(同0百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円増加し、純資産は22億5千3百万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2%から54.4%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が9千2百万円増加し、商品及び製品が3億1千2百万円減少し、仕掛品が2億6千3百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2億7千6百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が10億3千2百万円増加し、無形固定資産が7千1百万円減少し、投資有価証券が23億3千5百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が9億1千1百万円増加し、短期借入金が16億8百万円増加し、設備関係未払金が7億7千9百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が20億7千1百万円減少し、繰延税金負債が8億9千1百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が6億7千万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が16億9百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は8億6千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。