四半期報告書-第162期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米中の貿易摩擦、中国経済の先行き懸念のほか、緊張の高まる中東、香港情勢といった地政学リスク等、更なる海外経済の減速懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は273億3百万円(前年同期比2億2千9百万円増)となり、経常利益は20億6千5百万円(同4億2千6百万円減)となりました。
この経常利益に投資有価証券売却益1億8千万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千3百万円の特別損失及び法人税等4億6千4百万円を差引き、更に法人税等調整額9千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億4千3百万円(同1億9千6百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが伸びたことにより、売上高は増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したものの、液晶向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。リチウム製品はグリースや光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、117億8千8百万円(同7千5百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。農薬は国内向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電子セラミック材料は自動車・通信向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、120億4百万円(同6億5千6百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千4百万円(同9百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、21億6千万円(同3億3千4百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、6億6千4百万円(同2千7百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億5千9百万円増加し、純資産は12億1千9百万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2%から53.6%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が8億4千5百万円増加し、商品及び製品が3億5千9百万円減少し、原材料及び貯蔵品が7億7千2百万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が22億6千4百万円増加し、無形固定資産が7千万円増加し、投資有価証券が3億8百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が4億8千2百万円減少し、短期借入金が12億5千8百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が34億2千8百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が9億7千1百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億1千7百万円増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は9億7千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。