四半期報告書-第162期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等海外情勢の不確実性が高まっており、また、消費増税の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は183億2百万円(前年同期比4億1千3百万円増)となり、経常利益は16億9千4百万円(同1億5千7百万円減)となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益2千1百万円の特別利益、固定資産除却損1億2千9百万円の特別損失及び法人税等4億4千5百万円を差引き、更に法人税等調整額1千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千1百万円(同1億8千8百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。リチウム製品はグリースや光学ガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、78億2千8百万円(同4百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電子セラミック材料は自動車・通信向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ホスフィンは半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、80億9千8百万円(同8億3千9百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千5百万円(同5百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、14億9千4百万円(同4億1千5百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億2千5百万円(同1千2百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円の収入(前年同期は14億1千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億8千6百万円に対し、減価償却費12億5千5百万円の他、売上債権の増加額6億4千8百万円、たな卸資産の減少額7億6千1百万円、仕入債務の減少額16億3千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により32億1千9百万円の支出(前年同期は16億6千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、11億5千7百万円の支出(前年同期は7億9千7百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億9千6百万円減少し、58億4千4百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、23億2百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円減少し、純資産は5億3千万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2%から56.6%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が31億9千6百万円減少し、受取手形及び売掛金が6億7千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億4千万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が15億1千5百万円増加し、無形固定資産が8千万円増加し、投資有価証券が4億3千6百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が13億6千4百万円減少し、短期借入金が13億7千万円減少し、未払法人税等が1億1千7百万円増加し、設備関係未払金が3億2千8百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が4億8千1百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が8億5千7百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億7千7百万円減少しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5億7千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続きました。しかし一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等海外情勢の不確実性が高まっており、また、消費増税の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は183億2百万円(前年同期比4億1千3百万円増)となり、経常利益は16億9千4百万円(同1億5千7百万円減)となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益2千1百万円の特別利益、固定資産除却損1億2千9百万円の特別損失及び法人税等4億4千5百万円を差引き、更に法人税等調整額1千9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千1百万円(同1億8千8百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。燐製品は光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。リチウム製品はグリースや光学ガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、78億2千8百万円(同4百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。農薬は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電子セラミック材料は自動車・通信向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は光学向けが落ち込んだものの、電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。ホスフィンは半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、80億9千8百万円(同8億3千9百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸を開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千5百万円(同5百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、14億9千4百万円(同4億1千5百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億2千5百万円(同1千2百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億7千9百万円の収入(前年同期は14億1千5百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億8千6百万円に対し、減価償却費12億5千5百万円の他、売上債権の増加額6億4千8百万円、たな卸資産の減少額7億6千1百万円、仕入債務の減少額16億3千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により32億1千9百万円の支出(前年同期は16億6千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、11億5千7百万円の支出(前年同期は7億9千7百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ31億9千6百万円減少し、58億4千4百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、23億2百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億4千7百万円減少し、純資産は5億3千万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2%から56.6%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が31億9千6百万円減少し、受取手形及び売掛金が6億7千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億4千万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が15億1千5百万円増加し、無形固定資産が8千万円増加し、投資有価証券が4億3千6百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が13億6千4百万円減少し、短期借入金が13億7千万円減少し、未払法人税等が1億1千7百万円増加し、設備関係未払金が3億2千8百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が4億8千1百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が8億5千7百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億7千7百万円減少しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5億7千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。