四半期報告書-第161期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や国内で相次いだ自然災害の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は178億8千8百万円(前年同期比5千9百万円増)となり、経常利益は18億5千1百万円(同3億4千5百万円増)となりました。
この経常利益に、固定資産除却損3千6百万円の特別損失及び法人税等4億3千4百万円を差引き、更に法人税等調整額7千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1千万円(同2億2千3百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶・半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、78億3千3百万円(同1億9千9百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。ホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、72億5千8百万円(同4億5千9百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千万円(同2千5百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、メンテナンス需要が堅調に推移したものの、新規設計・施工が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、19億9百万円(同2億7百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億3千7百万円(同1千9百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億1千5百万円の収入(前年同期は4億9千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億1千5百万円に対し、減価償却費10億3千9百万円の他、売上債権の減少額7億3千2百万円、たな卸資産の増加額10億5千万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により16億6千5百万円の支出(前年同期は5億9千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、7億9千7百万円の支出(前年同期は7億7千5百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円減少し、78億8千2百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、5億1千3百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加し、純資産は14億8千9百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.6%から57.2%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が10億4千4百万円減少し、受取手形及び売掛金が12億1千7百万円減少し、原材料及び貯蔵品が8億4千4百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が12億7千4百万円増加し、無形固定資産が6千1百万円増加し、投資有価証券が7億1千5百万円増加しております。
流動負債では、短期借入金が11億7千万円増加し、未払法人税等が4億4百万円減少し、設備関係未払金が7億5百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が16億9千7百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が10億4千6百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億5千万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5億3千5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や国内で相次いだ自然災害の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は178億8千8百万円(前年同期比5千9百万円増)となり、経常利益は18億5千1百万円(同3億4千5百万円増)となりました。
この経常利益に、固定資産除却損3千6百万円の特別損失及び法人税等4億3千4百万円を差引き、更に法人税等調整額7千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1千万円(同2億2千3百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶・半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は紙パルプ向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、78億3千3百万円(同1億9千9百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、農薬は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。ホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、72億5千8百万円(同4億5千9百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が完了したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千万円(同2千5百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、メンテナンス需要が堅調に推移したものの、新規設計・施工が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、19億9百万円(同2億7百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億3千7百万円(同1千9百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億1千5百万円の収入(前年同期は4億9千1百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億1千5百万円に対し、減価償却費10億3千9百万円の他、売上債権の減少額7億3千2百万円、たな卸資産の増加額10億5千万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により16億6千5百万円の支出(前年同期は5億9千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、7億9千7百万円の支出(前年同期は7億7千5百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億4千4百万円減少し、78億8千2百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、5億1千3百万円の支出となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円増加し、純資産は14億8千9百万円増加しております。その結果、自己資本比率は55.6%から57.2%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が10億4千4百万円減少し、受取手形及び売掛金が12億1千7百万円減少し、原材料及び貯蔵品が8億4千4百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が12億7千4百万円増加し、無形固定資産が6千1百万円増加し、投資有価証券が7億1千5百万円増加しております。
流動負債では、短期借入金が11億7千万円増加し、未払法人税等が4億4百万円減少し、設備関係未払金が7億5百万円増加しております。
固定負債では、長期借入金が16億9千7百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が10億4千6百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億5千万円増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は5億3千5百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。