四半期報告書-第163期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 10:24
【資料】
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【項目】
34項目
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。政府の緊急事態宣言解除後も社会・経済活動の回復へ向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は161億1千2百万円(前年同期比21億9千万円減)となり、経常利益は9億2千5百万円(同7億6千8百万円減)となりました。
この経常利益に、固定資産除却損4千1百万円の特別損失及び法人税等1億4千8百万円を差引き、更に法人税等調整額8千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千万円(同4億7千万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は自動車向け等が低調に推移したものの、液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、65億7千6百万円(同12億5千1百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。農薬は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は主要顧客向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向けが好調に推移したものの、自動車向けが低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。ホスフィンは半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。医薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、75億9千1百万円(同5億6百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、4億5千6百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、10億5千7百万円(同4億3千7百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、4億3千万円(同5百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億2千4百万円の収入(前年同期は11億7千9百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億8千4百万円に対し、減価償却費14億5百万円の他、売上債権の減少額13億2千1百万円、たな卸資産の減少額7千4百万円、仕入債務の減少額1億4千4百万円、未払消費税等の減少額1億9千9百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により20億4千7百万円の支出(前年同期は32億1千9百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、7億1千1百万円の支出(前年同期は11億5千7百万円の支出)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、93億7千7百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、4億7千万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し、純資産は8億2千2百万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2%から55.4%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が9千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億7千7百万円減少し、商品及び製品が3億7千8百万円減少し、原材料及び貯蔵品が2億1千3百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が5億5千7百万円増加し、無形固定資産が4千6百万円減少し、投資有価証券が7億1千9百万円増加し、その他が1億6千5百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が2億7千7百万円減少し、短期借入金が11億4千4百万円増加し、未払法人税等が1億8百万円減少し、未払消費税等が1億9千6百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が15億4千4百万円減少し、繰延税金負債が2億9千9百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が3億4千2百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億3百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は6億9百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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