四半期報告書-第165期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、継続してコスト削減や生産性向上に取り組み、さらに販売価格の改定などの収益改善を実施してまいりましたが、機能品事業における価格改定の遅れや、一部製品の急激な需要減少も重なり、改善効果は一定程度にとどまりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は294億7千万円(前年同期比10億4千3百万円増)となり、経常利益は17億1千8百万円(同17億3千5百万円減)となりました。
この経常利益に、投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損8千1百万円の特別損失及び法人税等6千8百万円を差引き、更に法人税等調整額4億5千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億4千万円(同17億1千9百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込んだものの、めっき向けは堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は全体的に堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが大幅に落ち込んだものの、一般工業向けが堅調に推移し、また、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、156億2千7百万円(同42億6千3百万円増)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが好調に推移したものの、海外向け触媒が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電池材料は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電子セラミック材料は誘電体(チタン酸バリウム)のうち自動車向けは堅調に推移したものの、通信向けが低調に推移し、また誘電体材料(高純度炭酸バリウム)が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたものの、一部製品が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、125億3千4百万円(同12億7千3百万円減)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、6億8千6百万円(同0百万円増)となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、6億2千1百万円(同2千万円減)となりました。
当社グループは、今年度よりスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という3つの重点施策に全社一丸となって引き続き取り組んでまいります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円増加し、純資産は8千2百万円減少しております。その結果、自己資本比率は59.4%から58.8%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が21億5千9百万円減少し、売掛金が9億7千万円増加し、仕掛品が9億5千4百万円増加し、原材料及び貯蔵品が17億5千2百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が4億5千8百万円減少し、無形固定資産が2千9百万円減少し、投資有価証券が7億1千2百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が12億1百万円増加し、短期借入金が13億8千8百万円増加し、賞与引当金が3億5千8百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が16億1千9百万円減少し、繰延税金負債が1億9千2百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が3億8千5百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億7百万円減少しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は11億1千3百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。