四半期報告書-第163期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により個人消費の落ち込みが加速し、また海外経済の悪化による輸出減少やインバウンド需要の減少などにより、景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開拓、高付加価値製品の開発、及び国内外グループの連携強化と新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は84億4千2百万円(前年同期比1億6千5百万円減)となり、経常利益は7億6千8百万円(同6千2百万円減)となりました。
この経常利益に固定資産除却損1千5百万円の特別損失及び法人税等3千4百万円を加え、更に法人税等調整額1億6千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千8百万円(同1千7百万円減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は建材向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。燐製品は液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。リチウム製品は光学ガラス向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、34億1百万円(同3億7千8百万円減)となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。農薬は主要顧客向けが好調に推移し、売上高は大きく増加しました。電池材料は資源価格の下落により、売上高は減少しました。電子セラミック材料はICT向けや通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。回路材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。医薬中間体は主要顧客向けが低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、41億6千2百万円(同3億4千5百万円増)となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、主要テナントが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千8百万円(同0百万円増)となりました。
④空調関連事業
空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、空調関連事業の売上高は、4億4千2百万円(同1億3千4百万円減)となりました。
⑤その他
書店事業は、コロナ禍による「巣ごもり需要」のため売上高が増加しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、2億8百万円(同1百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、純資産は6億2千7百万円増加しております。その結果、自己資本比率は54.2%から55.3%となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が6億6千3百万円減少し、受取手形及び売掛金が2億5千9百万円減少し、商品及び製品が3億9千7百万円増加し、原材料及び貯蔵品が2億7百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が3億4千2百万円減少し、投資有価証券が5億3千9百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が1億8千5百万円増加し、未払法人税等が2億4千1百万円減少し、賞与引当金が2億8千2百万円減少し、設備関係未払金が9億1千4百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が1億7千万円増加し、繰延税金負債が3億3千9百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2億5千万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億8千9百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は3億1千8百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。