訂正四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

(1) 業績の状況
当社は、平成29年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)
従って、前第3四半期連結累計期間の連結業績は、本経営統合前の当社の第2四半期連結累計期間(平成28年11月1日～平成29年4月30日)6ヶ月の連結業績に、本経営統合後の当社の第3四半期連結会計期間(平成29年5月1日～平成29年7月31日)の連結業績を加算した金額となっております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感が改善基調を維持するなか、設備投資や個人消費が増加傾向を続けるなど、緩やかに拡大しております。
日本の農業では、本年6月に「農薬取締法の一部を改正する法律」が公布され、今後、農薬の安全性の一層の向上などが期待されるとともに、より効率的で低コストな農業への指向がさらに進むとみられております。
このような情勢の下、当社は本経営統合によるシナジー効果を早期かつ最大限に発揮するため、(1)プロセスの一体化による事業基盤の強化、(2)経営資源の集中による事業基盤の強化、(3)事業リスクの最小化、(4)成長戦略、(5)コーポレートガバナンスの更なる強化の5つを重要方針として定め、各部門における課題の達成に努めております。
また、前連結会計年度より、本経営統合に伴い当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。
売上高は、本経営統合による事業拡大により745億8千3百万円、前年同期比166億7千万円(28.8%)の増加となりました。営業利益は、売上高が増加したことにより50億4千6百万円、前年同期比14億8千2百万円(41.6%)の増加となりました。経常利益は、持分法による投資利益が本経営統合で減少したことにより66億1千2百万円、前年同期比2億1千万円(3.3%)の増加にとどまりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上した特別利益の影響により53億2百万円、前年同期比14億5千万円(21.5%)の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は40.2%となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門の農耕地向け製品は、水稲用除草剤「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」の混合剤が好調に推移したものの、既存製品の減少が影響し水稲用除草剤全体では前年同期をわずかに下回りました。一方、水稲用殺菌剤及び殺虫剤が前年同期を上回ったため、水稲用農薬全体では前年並みとなりました。
園芸向け製品は、殺虫剤は前年同期を下回ったものの殺菌剤が好調に推移し、前年同期を上回りました。
ゴルフ場などの農耕地以外の分野及び自社開発原体の販売は、販社への出荷が減少し、前年同期を下回りました。
海外販売部門では、直播水稲用除草剤「ノミニー」がジェネリック品の影響を受け出荷が減少しましたが、畑作用除草剤「アクシーブ」は、北米での新規混合剤の出荷が好調を維持し、さらに、アルゼンチンで今期から本格販売が始まったこと、また、同国での販社が増えたことなどから出荷が大幅に拡大しました。この結果、海外販売部門は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果に本経営統合による事業拡大の影響も加わり、農薬及び農業関連事業セグメントの売上高は541億3千1百万円、前年同期比62億5千2百万円(13.1%)の増加、営業利益は44億1千5百万円、前年同期比7億6千3百万円(20.9%)の増加となりました。
②化成品事業
化成品事業は、大部分を旧イハラケミカル工業株式会社及びその連結子会社から継承したものであります。
化成品事業の主な事業内容は、クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、電子材料や高耐熱樹脂等に使われるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、防水材料等の原料となるウレタン硬化剤、防菌・防カビ剤、衛生薬品等の産業薬品、発泡スチロールの製品開発及び販売であります。
化成品事業セグメントの売上高は143億7千万円、前年同期比87億2千2百万円(154.4%)の増加、営業利益は11億1千7百万円、前年同期比7億9千万円(241.4%)の増加となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、利益ともに前年同期並みとなりました。メガソーラー等による売電事業は、昨年11月から2月にかけて台風による設備故障で発電が一部止まっていた影響で、売上、利益ともに前年同期を下回りました。
また、本経営統合で建設業が事業内容に加わり建設業に係る売上高が追加されたものの、当第3四半期連結累計期間の完成物件が少なく、営業利益の増加は小幅なものとなりました。
以上の結果、その他全体の売上高は60億8千2百万円、前年同期比16億9千7百万円(38.7%)の増加、営業利益は4億4千4百万円、前年同期比3百万円(0.8%)の減少となりました。
なお、前連結会計年度より、賃貸事業は本経営統合に伴う事業セグメントの区分方法の見直しにより、その他に区分変更しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,357億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ34億5千1百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品並びに投資有価証券の時価下落等に伴う減少が、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加を上回ったことなどによるものです。
負債は371億6千7百万円で、前連結会計年度末に比べ26億3千6百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払金並びに繰延税金負債の減少が、短期借入金の増加を上回ったことなどによるものです。
純資産は985億4千9百万円、自己資本比率は67.15%、1株当たり純資産は727円51銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は37億6千4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。