半期報告書-第96期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における当社グループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、中近東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績について、売上面では、日本およびアジア(日本除く)における産業機器市場の需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由、ならびに原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。その結果、当社グループの売上高は前年を上回りました。
利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動に加え、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益に加え、グローバルでの原価低減活動による利益の改善に取り組みました。その結果、営業利益は前年とほぼ同額になりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、為替が前年期末より円安方向に動いたことにより前年を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は24,103百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は1,102百万円(同1.5%減)となり、経常利益は1,104百万円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円(同9.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減率 (%)	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減率 (%)
日本	11,572	12,799	10.6	659	750	13.8
欧米	5,875	6,566	11.8	40	△77	-
アジア (日本を除く)	3,833	4,737	23.6	426	430	1.0
消去	-	-	-	△5	△0	-
合計	21,282	24,103	13.3	1,119	1,102	△1.5

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当中間連結会計期間は、産業機器市場において、ワイヤーハーネス・電線を中心に需要が堅調に推移しました。あわせて、原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。その結果、日本での売上高は12,799百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
利益面では、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益等により、営業利益は750百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
②欧米
当中間連結会計期間は、北米における自動車関連市場の需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は6,566百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加による増販益に加え、メキシコ工場での生産性の改善に取り組むも、北米市場におけるペソ高による為替変動や原材料価格の上昇等が利益を圧迫しました。その結果、営業損失は77百万円(前年同期は40百万円の営業利益)となりました。
③アジア(日本を除く)
当中間連結会計期間は、中国市場の需要は引き続き低調に推移しているものの、産業機器市場における需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、アジアでの売上高は4,737百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
利益面では、売上高は増加するも、コスト競争の激化などの影響により、営業利益は前年並みの430百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、45,256百万円(前期末比3,204百万円増)となりました。主に、現金及び預金が2,874百万円、棚卸資産が1,059百万円及び投資その他の資産が1,280百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1,677百万円減少しました。
<負債>負債合計は、14,931百万円(前期末比1,289百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金が603百万円、繰延税金負債が344百万円及びその他が442百万円増加いたしましたが、短期借入金が230百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、30,324百万円(前期末比1,915百万円増)となりました。主に、利益剰余金が398百万円、その他有価証券評価差額金が823百万円及び為替換算調整勘定が674百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,874百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,625百万円の収入(前年同期は296百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,067百万円、減価償却費596百万円、売上債権の減少1,849百万円及び仕入債務の増加518百万円等による資金の増加要因が、棚卸資産の増加852百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出(前年同期は826百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、673百万円の支出(前年同期は277百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額159百万円、長期借入金の返済による支出142百万円及び配当金の支払額255百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は261百万円であります。