有価証券報告書-第195期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
開発化合物に係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	米国	4,272百万円
厚生施設	建物及び構築物、土地等	日本	2,984百万円
製造設備	建設仮勘定	米国	366百万円
製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	日本	15百万円

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
遊休化した有形固定資産(厚生施設)の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。
将来の収益性がないと判断した有形固定資産(製造設備)の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は11.5%を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産、仕掛研究開発等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
製造設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等	日本	5,128百万円
開発化合物に係る 研究開発活動の成果	仕掛研究開発	米国	116百万円
遊休資産	土地、機械装置及び運搬具	日本	65百万円

遊休化した有形固定資産、将来の収益性がないと判断した有形固定資産及び仕掛研究開発について、回収可能性を評価し、帳簿価額の一部を減損損失に計上しております。
生産拠点の再編により閉鎖予定の工場の製造設備等の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、転用及び売却の可能性が低いため、零として評価しております。
遊休化した土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士から入手した鑑定評価額により評価しております。
遊休化した土地を除く有形固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
仕掛研究開発の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引率は8.0%を採用しております。