四半期報告書-第87期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
近年における当社グループの臨床検査における事業環境は、体外診断用医薬品の全般的な普及飽和傾向により、ほぼ横ばいで推移しております。平成30年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、複数の企業や医師の主導による治験が開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の3年目(最終年)に際し、引き続き次のような経営戦略に取り組んでおります。
将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資(資本参加などのM&A・提携・委託)
拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資(市場開拓・製品及びサービス開発)
収益性・・・製造設備強化への効率的投資(業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化)
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ1億69百万円(5.6%)減少し28億64百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ1億1百万円(29.7%)減少し2億41百万円、経常利益は前年同期に比べ1億25百万円(32.3%)減少し2億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ29百万円(12.8%)減少し1億99百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各セグメント別の経営成績は、概ね次のとおりです。
<診断薬事業>当セグメントにおいては、国内基幹病院や検査センターへの各種検査機器設置活動に注力しました。また、再生医療関連製品の新製品開発・販売によりマイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」の売上高が前年同期に比べ16.0%増加しました。海外市場(欧州、ASEAN、中国等)においては、菌数測定用乾式簡易培地「コンパクトドライ®」の売上高が前年同期に比べ12.0%増加しました。国内食品大手企業への微生物迅速検査製品の販売にも注力しており今後の市場拡大に伴う売上増を期待しております。
結果としまして、売上高は前年同期に比べ69百万円(3.0%)増加し23億70百万円、営業利益は前年同期に比べ28百万円(6.0%)減少し4億44百万円となりました。
<医薬事業>当セグメントにおいては、健康未来創造研究会への新規会員店の拡充、プライベートブランド向け新製品の提案に注力いたしました。結果としまして、売上高は前年同期に比べ54百万円(10.0%)減少し4億93百万円、営業利益は前年同期に比べ50百万円(78.0%)減少し14百万円となりました。
なお、平成30年4月1日付で、当社グループの経営資源の最適配置を目的とした会社分割を行い、当事業の運営を完全子会社である日水製薬医薬品販売株式会社に移管いたしました。
上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等2億16百万円が控除されておりません。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円(1.1%)減少し354億13百万円となりました。主に現金及び預金5億38百万円、受取手形及び売掛金2億69百万円の減少によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億21百万円(4.3%)減少し27億13百万円となりました。主な増加は流動負債その他1億1百万円によるもので、主な減少は未払法人税等1億9百万円、賞与引当金1億47百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円(0.8%)減少し327億0百万円となりました。
この結果、自己資本比率は92.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。