四半期報告書-第88期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化によりここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、2019年度中に複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認がおりる予定であり、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする2ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ86百万円(1.4%)増加し62億60百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ95百万円(14.4%)減少し5億67百万円、経常利益は前年同期に比べ1億23百万円(17.7%)減少し5億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ83百万円(36.6%)増加し3億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
<診断薬事業>売上高は前年同期に比べ28百万円(0.6%)増加し51億7百万円、営業利益は前年同期に比べ1億67百万円(16.8%)減少し8億32百万円となりました。 当事業の国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器および製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。基幹病院や検査センター向けの検査では、結核菌などの抗酸菌検査のための自動遺伝子検査装置「TRCReady®-80」専用試薬(※東ソー株式会社 )の売上が、測定用検査機器が順調に納入されたことにより前年同期に比べ2割増加しました。製薬企業や食品企業向けの検査では、昨年6月よりビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品群が売上に大きく貢献しました。 海外販売は、東南アジア(中国・モンゴル・インド・ベトナム・マレーシア等)、南米地域(エクアドル・アルゼンチン等)の新規代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ1割増加しました。また、引き続き海外子会社のNissui Pharma Solutionを軸に、「Myco Finder®」の販売等、再生医療分野における海外展開を積極的に推進してまいります。
<医薬事業>売上高は前年同期に比べ57百万円(5.3%)増加し11億53百万円、営業利益は前年同期に比べ89百万円(91.9%)増加し1億86百万円となりました。
当事業は、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、健康未来創造研究会へ主力商品である「コンクレバン®」、「日水清心丸」、「シーアルパ®シリーズ」の拡売・新規会員店の獲得、その他の販路では機能性表示食品の拡売に注力しました。
上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等4億51百万円が控除されておりません。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億49百万円(1.3%)減少し354億51百万円となりました。これは主に有価証券5億0百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円(8.3%)減少し28億18百万円となりました。これは主に買掛金1億50百万円、未払消費税等27百万円、流動負債その他44百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円(0.6%)減少し326億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は92.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ56億62百万円(114.7%)増加し105億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億94百万円の収入(前年同期は6億72百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億57百万円、減価償却費1億73百万円に対し、法人税等の支払額1億59百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56億32百万円の収入(前年同期は27億31百万円の支出)となりました。これは主に関係会社預け金のうち、預入期間3ヶ月超の減少額51億円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億65百万円の支出(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億15百万円であります。
2018年度に引き続き、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)の2019年度の公募を行いました。多くの研究機関からの応募に対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を審議し、決定する予定としております。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
当社は、外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けた事業提携の調査を行い、これまでに4つのバイオベンチャー企業に出資を行っております。今後も、これら分野に関する企業への出資を積極的に行い、臨床現場で使用する製品や技術の開発に注力し、医療の進展に貢献してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化によりここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、2019年度中に複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認がおりる予定であり、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする2ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ86百万円(1.4%)増加し62億60百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ95百万円(14.4%)減少し5億67百万円、経常利益は前年同期に比べ1億23百万円(17.7%)減少し5億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ83百万円(36.6%)増加し3億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
<診断薬事業>売上高は前年同期に比べ28百万円(0.6%)増加し51億7百万円、営業利益は前年同期に比べ1億67百万円(16.8%)減少し8億32百万円となりました。 当事業の国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器および製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。基幹病院や検査センター向けの検査では、結核菌などの抗酸菌検査のための自動遺伝子検査装置「TRCReady®-80」専用試薬(※東ソー株式会社 )の売上が、測定用検査機器が順調に納入されたことにより前年同期に比べ2割増加しました。製薬企業や食品企業向けの検査では、昨年6月よりビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した微生物迅速検査製品群が売上に大きく貢献しました。 海外販売は、東南アジア(中国・モンゴル・インド・ベトナム・マレーシア等)、南米地域(エクアドル・アルゼンチン等)の新規代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「CompactDry®」の売上高が前年同期に比べ1割増加しました。また、引き続き海外子会社のNissui Pharma Solutionを軸に、「Myco Finder®」の販売等、再生医療分野における海外展開を積極的に推進してまいります。
<医薬事業>売上高は前年同期に比べ57百万円(5.3%)増加し11億53百万円、営業利益は前年同期に比べ89百万円(91.9%)増加し1億86百万円となりました。
当事業は、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、健康未来創造研究会へ主力商品である「コンクレバン®」、「日水清心丸」、「シーアルパ®シリーズ」の拡売・新規会員店の獲得、その他の販路では機能性表示食品の拡売に注力しました。
上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等4億51百万円が控除されておりません。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億49百万円(1.3%)減少し354億51百万円となりました。これは主に有価証券5億0百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円(8.3%)減少し28億18百万円となりました。これは主に買掛金1億50百万円、未払消費税等27百万円、流動負債その他44百万円の減少によるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億94百万円(0.6%)減少し326億33百万円となりました。
この結果、自己資本比率は92.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ56億62百万円(114.7%)増加し105億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億94百万円の収入(前年同期は6億72百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億57百万円、減価償却費1億73百万円に対し、法人税等の支払額1億59百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56億32百万円の収入(前年同期は27億31百万円の支出)となりました。これは主に関係会社預け金のうち、預入期間3ヶ月超の減少額51億円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億65百万円の支出(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3億15百万円であります。
2018年度に引き続き、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)の2019年度の公募を行いました。多くの研究機関からの応募に対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性、研究計画の実現性等を審議し、決定する予定としております。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
当社は、外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けた事業提携の調査を行い、これまでに4つのバイオベンチャー企業に出資を行っております。今後も、これら分野に関する企業への出資を積極的に行い、臨床現場で使用する製品や技術の開発に注力し、医療の進展に貢献してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。