四半期報告書-第90期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種普及に伴い、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しの動きも一部ありますが、今後も国内外の厳しい経済情勢が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍に起因する需要変動に伴い業種間にバラつきはあるものの、厳しい環境が見受けられます。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)PCR検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」(株式会社島津製作所)および「TRCReady® SARS-CoV-2」(東ソー株式会社)が売上に寄与しており、新たに N501Y変異を持つ新型コロナウイルス変異株をPCR検査で検出する「新型コロナウイルス変異検出コアキット」および「N501Yプライマー/プローブセット」(株式会社島津製作所)の販売を開始しました。引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)PCR検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社とディストリビューター契約を締結し、ライフサイエンス関連製品の販売を開始しました。当社試薬とバイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社の機器を組み合わせ、お客様へのトータルサポート体制の強化を行ってまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、海外渡航が制限されている状況が続く中、Webを介した会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集を強化すると共に、Web広告を出稿しオンラインでの集客を推進しました。
この結果、売上高は前年同四半期が20億32百万円に対し当第1四半期連結累計期間は41億83百万円(前年同四半期から21億50百万円増加、前年同四半期比105.8%増加)となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期が35百万円に対し当第1四半期連結累計期間は4億92百万円(前年同四半期から4億57百万円増加、前年同四半期比1,306.2%増加)、経常利益は前年同四半期が65百万円に対し当第1四半期連結累計期間は5億39百万円(前年同四半期から4億73百万円増加、前年同四半期比728.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期35百万円に対し当第1四半期連結累計期間は3億89百万円(前年同四半期から3億53百万円増加、前年同四半期比993.9%増加)となりました。
要因としまして、国内基幹病院や検査センターへの販売は上述の新型コロナウイルス感染症(COVID‒19)PCR検査薬が大きく寄与しており、前年同四半期に比べ当第1四半期連結会計期間の売上は好調に推移しております。(前年同四半期売上比:173.9%増加)
また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同四半期に比べ当第1四半期連結会計期間の売上は増加いたしました。(前年同四半期売上比:20.4%増加)
海外販売においても、ワクチン接種普及に伴い経済活動が回復傾向にあり、食品製造業の好況が影響し前年同四半期に比べ当第1四半期連結会計期間の売上は回復傾向にあります。(前年同四半期売上比:35.6%増加)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円(0.2%)増加し358億60百万円となりました。主な増加は受取手形及び売掛金3億0百万円、商品及び製品2億90百万円、原材料及び貯蔵品1億93百万円によるもので、主な減少は現金及び預金6億2百万円、繰延税金資産64百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円(3.2%)増加し34億35百万円となりました。主な増加は買掛金2億1百万円、流動負債その他(預り金)66百万円によるもので、主な減少は未払法人税等83百万円、賞与引当金1億37百万円によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円(0.1%)減少し324億25百万円となりました。
この結果、自己資本比率は90.4%となりました。
(2)資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億47百万円であります。
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)において、2021年度の募集および選考を行いました。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。