四半期報告書-第90期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もデルタ株、オミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」(株式会社島津製作所)および「TRCReady® SARS-CoV-2」(東ソー株式会社)が売上に大きく貢献しました。また、新たな変異株として拡大しているオミクロン株の特徴的な変異(E484A変異)を検出できる遺伝子検査薬「E484Aプライマー/プローブセット」(研究用試薬:株式会社島津製作所)の販売を開始するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、再生医療分野細胞培養関連サービスサイト(Cell Culture サイト)を公開しました。今後当該サイトには製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、海外渡航が制限されている状況が続く中、Web会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集強化を実施し、地域ごとにWeb広告を出稿しオンラインでの集客を継続してまいりました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間が83億54百万円に対し当第3四半期連結累計期間は116億9百万円(前年同四半期連結累計期間から32億55百万円増加、前年同四半期連結累計期間比39.0%増加)となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期連結累計期間が5億58百万円に対し当第3四半期連結累計期間は12億9百万円(前年同四半期連結累計期間から6億51百万円増加、前年同四半期連結累計期間比116.6%増加)、経常利益は前年同四半期連結累計期間が6億89百万円に対し当第3四半期連結累計期間は12億8百万円(前年同四半期連結累計期間から5億19百万円増加、前年同四半期連結累計期間比75.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間が4億69百万円に対し当第3四半期連結累計期間は8億85百万円(前年同四半期連結累計期間から4億15百万円増加、前年同四半期連結累計期間比88.4%増加)となりました。
要因としまして、深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®Gテスト」シリーズ等の拡売(前年同四半期連結累計期間比:68.0%増加)に伴う既存製品の持ち直しと共に、国内基幹病院や検査センターへの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査薬の販売が大きく寄与しており、前年同四半期連結累計期間に比べ当第3四半期連結累計期間の売上は好調に推移しております(前年同四半期連結累計期間比:54.8%増加)。
また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同四半期連結累計期間に比べ当第3四半期連結累計期間の売上は増加いたしました(前年同四半期連結累計期間比:7.4%増加)。
海外販売においても、ワクチン接種普及に伴い経済活動の再開が顕著であり、その影響により前年同四半期連結累計期間に比べ当第3四半期連結累計期間の売上は回復傾向にあります(前年同四半期連結累計期間比:23.2%増加)。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円(0.5%)増加し359億83百万円となりました。主な増加は現金及び預金5億65百万円、商品及び製品1億25百万円、原材料及び貯蔵品1億39百万円によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金2億53百万円、投資有価証券2億10百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円(8.8%)増加し36億21百万円となりました。主な増加は買掛金1億42百万円、流動負債その他(預り金)1億5百万円によるもので、主な減少は賞与引当金1億36百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円(0.3%)減少し323億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.9%となりました。
(2)資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億0百万円であります。
研究開発活動等を通じて、ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進めてまいりました。これにより、今後売上の拡大を見込んでおります。
また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)において、2021年度の募集により採択した6件のテーマについて、研究機関との共同研究を開始しました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術およびSociety 5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もデルタ株、オミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。
このような状況のもと、当社グループでは経営方針として掲げている「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて、現中期経営計画の重要課題として挙げた「利益ある成長」「新たな企業イメージの醸成」「ステークホルダーへの還元」に対して、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。
国内販売では、基幹病院や検査センター、食品企業や製薬企業へ向けて、Web会議・ITツールなどを活用し、検査機器、各種試薬、培地、および再生医療等関連製品の営業活動を展開しました。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査薬につきましては、「AmpdirectTM 2019-nCoV検出キット」(株式会社島津製作所)および「TRCReady® SARS-CoV-2」(東ソー株式会社)が売上に大きく貢献しました。また、新たな変異株として拡大しているオミクロン株の特徴的な変異(E484A変異)を検出できる遺伝子検査薬「E484Aプライマー/プローブセット」(研究用試薬:株式会社島津製作所)の販売を開始するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査薬の迅速かつ安定的な供給体制を図り同感染症拡大防止へ貢献すべく努めてまいります。また、再生医療分野では、当社関連製品・サービスに関する情報発信の場として、再生医療分野細胞培養関連サービスサイト(Cell Culture サイト)を公開しました。今後当該サイトには製品・サービスの情報を掲載するだけでなく、定期的に開催しているセミナーとそのアーカイブ、技術的な情報、法律・ガイドラインや関連分野のコラム記事など、お客様の役に立つ情報を発信していく場として、より一層充実させてまいります。
海外販売については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、海外渡航が制限されている状況が続く中、Web会議を実施して海外代理店とのコミュニケーションと情報収集強化を実施し、地域ごとにWeb広告を出稿しオンラインでの集客を継続してまいりました。
この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間が83億54百万円に対し当第3四半期連結累計期間は116億9百万円(前年同四半期連結累計期間から32億55百万円増加、前年同四半期連結累計期間比39.0%増加)となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期連結累計期間が5億58百万円に対し当第3四半期連結累計期間は12億9百万円(前年同四半期連結累計期間から6億51百万円増加、前年同四半期連結累計期間比116.6%増加)、経常利益は前年同四半期連結累計期間が6億89百万円に対し当第3四半期連結累計期間は12億8百万円(前年同四半期連結累計期間から5億19百万円増加、前年同四半期連結累計期間比75.3%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間が4億69百万円に対し当第3四半期連結累計期間は8億85百万円(前年同四半期連結累計期間から4億15百万円増加、前年同四半期連結累計期間比88.4%増加)となりました。
要因としまして、深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®Gテスト」シリーズ等の拡売(前年同四半期連結累計期間比:68.0%増加)に伴う既存製品の持ち直しと共に、国内基幹病院や検査センターへの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)遺伝子検査薬の販売が大きく寄与しており、前年同四半期連結累計期間に比べ当第3四半期連結累計期間の売上は好調に推移しております(前年同四半期連結累計期間比:54.8%増加)。
また、食品・製薬企業への販売は、経済活動の自粛および消費の減少からの持ち直しが一部に見られ、前年同四半期連結累計期間に比べ当第3四半期連結累計期間の売上は増加いたしました(前年同四半期連結累計期間比:7.4%増加)。
海外販売においても、ワクチン接種普及に伴い経済活動の再開が顕著であり、その影響により前年同四半期連結累計期間に比べ当第3四半期連結累計期間の売上は回復傾向にあります(前年同四半期連結累計期間比:23.2%増加)。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円(0.5%)増加し359億83百万円となりました。主な増加は現金及び預金5億65百万円、商品及び製品1億25百万円、原材料及び貯蔵品1億39百万円によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金2億53百万円、投資有価証券2億10百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円(8.8%)増加し36億21百万円となりました。主な増加は買掛金1億42百万円、流動負債その他(預り金)1億5百万円によるもので、主な減少は賞与引当金1億36百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円(0.3%)減少し323億62百万円となりました。
この結果、自己資本比率は89.9%となりました。
(2)資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億0百万円であります。
研究開発活動等を通じて、ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進めてまいりました。これにより、今後売上の拡大を見込んでおります。
また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)において、2021年度の募集により採択した6件のテーマについて、研究機関との共同研究を開始しました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術およびSociety 5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。