四半期報告書-第89期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う経済活動の自粛および消費の急激な減少や移動制限等の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況となりました。今後も国内外の経済情勢に大きな影響を与えることが想定されることから、先行き不透明な状況となっております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症の影響で医療機関への外来患者数・入院患者数が減少しており、医療を取り巻く厳しい環境が見受けられます。また、食品企業等の品質検査の国内市場では、巣篭もり需要により一部増加傾向にある業種もありますが、外食産業や小売業および旅行者向けのお土産品等の製造需要が大幅に減少した事により、一部の工場での大幅な稼働低下が生じる等、厳しい環境が見受けられます。再生医療分野においては、同感染症での臨床治験が開始されるなど、治療法確立のための活動が行われております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2ヵ年の中期経営計画の最終年に際し、「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減・業務効率化等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。国内販売では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴い直接訪問の営業活動を自粛する一方でWebを介した会議・セミナーを実施して、基幹病院や検査センターへの検査機器の営業活動および製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動を展開しました。なお、新たに発売をしました2019新型コロナウイルス検出試薬キット(株式会社島津製作所)については、売上に寄与しており、引き続き迅速かつ安定した供給体制を図り同感染症収束の貢献に努めてまいります。海外販売については、海外渡航が制限されている状況において、Webを介した会議を実施して海外代理店とコミュニケーションを強化すると共に、培養されたコロニーをAWS(Amazon Web Service)クラウドとAI(人工知能技術)を利用して簡易にカウントできるWebサービス「@BactLAB」を用いた菌数測定用乾式簡易培地「Compact Dry®」の拡売を推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期に比べ7億5百万円(24.9%)減少し21億29百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ1億27百万円(75.9%)減少し40百万円、経常利益は前年同期に比べ1億0百万円(58.7%)減少し70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ40百万円増加し39百万円となりました。
なお、当社は、2020年4月1日付で、当社の肝臓加水分解物事業を連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社に承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の当社保有株式すべてをゼリア新薬工業株式会社に譲渡しました。今期より当社グループの事業は単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。現在の当社単体での経営成績(売上高・営業利益)は以下のとおりとなります。

(参考)単体経営成績(2020年4月1日～2020年6月30日)			(%は対前期増減率)
	売上高		営業利益
	百万円	%	百万円	%
2021年3月期 第1四半期	2,129	△8.2	46	△70.0
2020年3月期 第1四半期(注)	2,320	△0.5	154	△39.7

(注)2020年4月1日付で譲渡した肝臓加水分解物事業を除いた売上高・営業利益になります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ9億59百万円(2.7%)減少し342億44百万円となりました。主な増加は現金及び預金8億43百万円、関係会社預け金14億17百万円、投資有価証券5億11百万円によるもので、主な減少は受取手形及び売掛金12億77百万円、有価証券4億31百万円、商品及び製品4億39百万円、建物及び構築物6億34百万円、土地8億67百万円によるものです。
なお、肝臓加水分解物事業の分割及び連結子会社の株式譲渡に伴う減少は現金及び預金8億35百万円、受取手形及び売掛金8億34百万円、商品及び製品5億61百万円、建物及び構築物6億20百万円、土地8億67百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ8億44百万円(27.9%)減少し21億82百万円となりました。主な減少は買掛金1億67百万円、未払法人税等1億45百万円、未払消費税等82百万円、賞与引当金1億34百万円、関係会社株式売却損失引当金2億16百万円、流動負債その他(未払費用)1億42百万円、繰延税金負債53百万円によるものです。
なお、連結子会社の株式譲渡に伴う減少は買掛金1億15百万円、未払法人税等48百万円、未払消費税等30百万円、賞与引当金37百万円、流動負債その他(未払費用)74百万円、繰延税金負債53百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億15百万円(0.4%)減少し320億61百万円となりました。
この結果、自己資本比率は93.6%となりました。
(2)資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億60百万円であります。
研究開発活動等について、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)において、2019年度末に採択した施設との共同研究を開始しました。また、臨床検査市場向けに、検査室のニーズを考慮した2種の濃度のセット包装及び開封が容易なスクリューキャップを採用した精度管理用凍結プール血清「L-スイトロール Plus」の販売を開始しました。今後も検査室のニーズを満たす試薬の提供に努めてまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。