四半期報告書-第87期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
体外診断用医薬品の国内市場は、種々の検査法の普及により、ここ数年ほぼ横ばいで推移しております。また、平成30年度の診療報酬改定は、全体ではプラスの改定が行われましたが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野は、新たに医師主導治験が多数開始され、再生医療等製品の開発活動が活発になっております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の推進と新規事業育成による新たな価値の創出を目指し、中期経営計画の3年目(最終年)に際し、引き続き次のような経営戦略に取り組んでおります。
将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資(資本参加などのM&A・提携・委託)
拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資(市場開拓・製品及びサービス開発)
収益性・・・製造設備強化への効率的投資(業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化)
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ90百万円(1.0%)増加し92億34百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ51百万円(5.2%)減少し9億40百万円、経常利益は前年同期に比べ84百万円(7.9%)減少し9億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ4億9百万円(46.9%)減少し4億63百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
<診断薬事業>売上高は前年同期に比べ4億78百万円(6.8%)増加し75億39百万円、営業利益は前年同期に比べ91百万円(7.0%)増加し13億95百万円となりました。
当セグメントの国内販売は、基幹病院や検査センターへの検査機器設置活動、製薬企業や食品企業への品質検査試薬の営業活動に注力しました。製品群別では、測定用検査機器が順調に納入されたことにより、病院向けに販売している深在性真菌症の補助診断キット「ファンギテック®GテストES」の売上高が前年同期に比べ9割増加し、同様に細菌・ウイルス中の核酸分子の増幅によって診断の補助を行うキット「TRC Ready®」の売上高が前年同期に比べ2倍に増加しました。製薬・食品検査関係では、再生医療、食品検査市場での認知度の高まりにより、遺伝子検出試薬(マイコプラズマ遺伝子検出キット「MycoFinder」、腸管系病原菌遺伝子検出試薬キット ※株式会社島津製作所 等)の売上高がほぼ当年度計画通りに推移いたしました。ビオメリュー・ジャパン株式会社から導入した食品検査向けの微生物迅速検査製品の販売についても引き続き、国内食品企業へ積極的なプロモーション活動を行い、より一層の売上を獲得してまいります。海外販売は、アジア、インド、南米地域の取扱代理店の増加により、菌数測定用乾式簡易培地「Compactdry®」の売上高が前年同期に比べ4割超増加しました。
<医薬事業>売上高は前年同期に比べ2億3百万円(10.7%)減少し16億95百万円、営業利益は前年同期に比べ1億39百万円(42.6%)減少し1億88百万円となりました。
当セグメントは、連結子会社の日水製薬医薬品販売株式会社において、引き続き健康未来創造研究会への新規会員店の拡充、プライベートブランド向け新製品の提案に注力いたしました。
上記の営業利益は、各事業に配賦できない支援部門に係る費用等6億43百万円が控除されておりません。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億57百万円(1.8%)減少し351億52百万円となりました。これは主に現金及び預金7億63百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円(5.7%)減少し26億73百万円となりました。主な増加は繰延税金負債1億90百万円によるもので、主な減少は未払法人税等2億16百万円、賞与引当金1億47百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億96百万円(1.5%)減少し324億78百万円となりました。
この結果、自己資本比率は92.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要は、営業活動については生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、新たな成長分野への積極的投資を目的とした研究開発費が主な内容であります。
投資活動については、既存事業の育成、生産性向上、海外展開及び再生医療分野における新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
今後、成長分野に対して必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び投資資金について、自己資金より充当しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億76百万円であります。
新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」(エヌアイズ)の公募を10月1日より開始し、数多くの研究機関より応募を頂きました。応募されたテーマに対して、当社研究課題とのマッチング、研究内容の独創性や有用性・研究計画の実現性等を判断して、採択案件を決定いたします。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズおよび検査・検出技術などをテーマとして、アカデミックな基礎研究から臨床研究および検査・情報処理まで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つ芽を支援・探索してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。