有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	22百万円	69百万円
たな卸資産	58	64
賞与引当金	160	172
税務上の売上認識額	38	-
研究開発費	106	176
その他	72	75
流動資産小計	458	557
評価性引当額	△68	△61
流動資産合計	390	496
固定資産
投資有価証券	31	31
退職給付に係る負債	93	114
債務保証損失引当金	103	96
株式報酬費用	77	106
その他	140	144
固定資産小計	446	493
評価性引当額	△167	△169
固定資産合計	278	323
繰延税金資産合計	668	820
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	0	0
流動負債合計	0	0
固定負債
その他有価証券評価差額金	272	253
その他	4	4
固定負債合計	277	257
繰延税金負債合計	277	257
繰延税金資産の純額	391	562

(表示方法の変更)
1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(流動)」の「未実現利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産(流動)」の「未実現利益」に表示していた23百万円は「その他」として組み替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(固定)」の「未実現利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産(固定)」の「未実現利益」に表示していた19百万円は「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割	0.7	0.4
試験研究費等控除税額	△7.0	△11.2
評価性引当額増減	△1.8	△0.3
その他	0.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	21.1