有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	166百万円	372百万円
棚卸資産	13	514
賞与引当金	257	273
研究開発費	280	316
投資有価証券	31	28
特許権	84	169
退職給付に係る負債	248	266
株式報酬費用	178	172
前受金	770	11
税務上の売上認識額	-	632
その他	245	256
小計	2,277	3,015
評価性引当額	△159	△238
繰延税金資産合計	2,118	2,776
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	305	274
退職給付に係る資産	68	65
その他	3	3
繰延税金負債合計	378	343
繰延税金資産の純額	1,739	2,433

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
住民税均等割	0.2	0.1
試験研究費等控除税額	△9.6	△6.4
評価性引当額増減	△1.4	0.4
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	25.2