有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	65,859千円	22,427千円
たな卸資産	119,810	58,481
賞与引当金	146,191	160,217
税務上の売上認識額	83,730	38,500
研究開発費	184,408	106,713
未実現利益	22,327	23,339
その他	115,580	48,760
流動資産小計	737,908	458,441
評価性引当額	△109,079	△68,377
流動資産合計	628,829	390,063
固定資産
投資有価証券	30,998	31,576
退職給付に係る負債	87,328	93,729
債務保証損失引当金	109,706	103,411
株式報酬費用	55,397	77,330
未実現利益	24,973	19,778
その他	156,622	120,666
固定資産小計	465,027	446,493
評価性引当額	△227,986	△167,629
固定資産合計	237,041	278,863
繰延税金資産合計	865,870	668,926
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	18,832	49
その他	-	-
流動負債合計	18,832	49
固定負債
その他有価証券評価差額金	260,099	272,999
退職給付に係る資産	-	-
その他	4,982	4,737
固定負債合計	265,082	277,736
繰延税金負債合計	283,915	277,786
繰延税金資産の純額	581,955	391,140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	0.7	0.7
試験研究費等控除税額	△11.3	△7.0
評価性引当額増減	0.3	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	-
その他	△0.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	25.2