有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	11,377千円	65,859千円
たな卸資産	112,939	119,810
賞与引当金	127,796	146,191
税務上の売上認識額	―	83,730
研究開発費	188,548	184,408
未実現利益	27,656	22,327
その他	130,342	115,580
流動資産小計	598,661	737,908
評価性引当額	△121,738	△109,079
流動資産合計	476,923	628,829
固定資産
投資有価証券	31,448	30,998
退職給付に係る負債	40,877	87,328
債務保証損失引当金	120,724	109,706
株式報酬費用	39,062	55,397
未実現利益	33,279	24,973
その他	147,723	156,622
固定資産小計	413,116	465,027
評価性引当額	△234,267	△227,986
固定資産合計	178,848	237,041
繰延税金資産合計	655,771	865,870
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	54,106	18,832
その他	5,262	―
流動負債合計	59,368	18,832
固定負債
その他有価証券評価差額金	298,613	260,099
退職給付に係る資産	5,626	―
その他	5,360	4,982
固定負債合計	309,600	265,082
繰延税金負債合計	368,969	283,915
繰延税金資産の純額	286,801	581,955

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産(固定)」の「貸倒引当金」および「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産(固定)」の「貸倒引当金」6,118千円および「ゴルフ会員権」に表示していた14,935千円は「その他」として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5	2.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税均等割	0.7	0.7
試験研究費等控除税額	△7.9	△11.3
評価性引当額増減	△4.8	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9	2.1
その他	0.1	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	27.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,095千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が33,180千円、その他有価証券評価差額金(借方)が13,441千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整額(借方)が3,355千円増加しております。