有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	372百万円	-百万円
棚卸資産	514	354
賞与引当金	273	295
研究開発費	316	296
投資有価証券	28	17
特許権	169	254
退職給付に係る負債	266	282
株式報酬費用	172	247
前受金	11	85
税務上の売上認識額	632	-
その他	256	268
小計	3,015	2,103
評価性引当額	△238	△318
繰延税金資産合計	2,776	1,785
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	274	246
未収事業税	-	104
退職給付に係る資産	65	65
その他	3	11
繰延税金負債合計	343	427
繰延税金資産の純額	2,433	1,357

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.2
住民税均等割	0.1	0.3
試験研究費等控除税額	△6.4	△3.2
評価性引当額増減	0.4	1.5
その他	0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	30.0