有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	69百万円	66百万円
たな卸資産	64	67
賞与引当金	172	201
研究開発費	176	117
投資有価証券	31	31
退職給付に係る負債	196	217
債務保証損失引当金	96	73
株式報酬費用	106	142
繰越欠損金	-	35
その他	219	162
小計	1,133	1,115
評価性引当額	△231	△296
繰延税金資産合計	902	818
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	253	362
退職給付に係る資産	82	73
その他	4	3
繰延税金負債合計	339	440
繰延税金資産の純額	562	378

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.0
住民税均等割	0.4	0.3
試験研究費等控除税額	△11.2	△8.5
評価性引当額増減	△0.3	1.3
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.1	24.7