有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
たな卸資産評価損	266,392千円	112,939千円
研究開発費	174,488	188,548
賞与引当金	124,281	127,796
未実現利益	34,520	27,656
未払事業税	68,546	11,377
その他	169,424	130,342
流動資産小計	837,652	598,661
評価性引当額	△113,967	△121,738
流動資産合計	723,685	476,923
固定資産
貸倒引当金	70,531	6,118
債務保証損失引当金	86,460	120,724
退職給付に係る負債	167,488	40,877
株式報酬費用	42,126	39,062
投資有価証券評価損	14,729	31,448
ゴルフ会員権評価損	16,512	14,935
未実現利益	42,275	33,279
その他	197,709	126,670
固定資産小計	637,834	413,116
評価性引当額	△252,449	△234,267
固定資産合計	385,384	178,848
繰延税金資産合計	1,109,069	655,771
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	25,335	54,106
その他	1,831	5,262
流動負債合計	27,167	59,368
固定負債
その他有価証券評価差額金	291,415	298,613
退職給付に係る資産	21,879	5,626
その他	5,937	5,360
固定負債合計	319,231	309,600
繰延税金負債合計	346,398	368,969
繰延税金資産の純額	762,670	286,801

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9	2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税均等割	1.0	0.7
試験研究費等控除税額	△28.1	△7.9
評価性引当額増減	1.8	△4.8
持分法による投資損失	1.1	-
債務保証損失引当金繰入額	2.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	1.9
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	27.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が13,065千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が44,027千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が35,515千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が4,982千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が429千円、それぞれ増加しております。