半期報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は、メディカルシステム、半導体材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、1,514,749百万円(前年同期比9.1%増)となりました。営業利益は、135,604百万円(前年同期比8.0%増)となりました。税金等調整前中間純利益は、投資有価証券評価益の減少等により140,394百万円(前年同期比7.7%減)、当社株主帰属中間純利益は110,300百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
当中間連結会計期間末では、総資産は有形固定資産の増加等により110,533百万円増加し、4,893,993百万円(前年度末比2.3%増)となりました。負債は社債及び長期借入金の増加等により122,908百万円増加し、1,733,053百万円(前年度末比7.6%増)となりました。純資産は為替換算調整額の減少等により12,375百万円減少し、3,160,940百万円(前年度末比0.4%減)となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
(事業セグメント別の連結売上高)

セグメント	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
ヘルスケア	448,218	472,042	23,824	5.3
エレクトロニクス	161,841	217,832	55,991	34.6
ビジネスイノベーション	559,253	567,677	8,424	1.5
イメージング	219,158	257,198	38,040	17.4
連結合計	1,388,470	1,514,749	126,279	9.1

(事業セグメント別の営業利益)

セグメント	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
ヘルスケア	41,827	22,212	△19,615	△46.9
エレクトロニクス	19,809	39,601	19,792	99.9
ビジネスイノベーション	31,900	25,276	△6,624	△20.8
イメージング	49,461	66,187	16,726	33.8
全社費用等	△17,451	△17,672	△221	-
連結合計	125,546	135,604	10,058	8.0

① ヘルスケア部門
本部門の連結売上高は、472,042百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は、22,212百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
メディカルシステム事業では、内視鏡やCT・MRI、対外診断(IVD)等の分野で販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。X線画像診断分野では、日本におけるデジタルマンモグラフィ撮影装置「Amulet SOPHINITY」及び「Amulet ELITE」の販売伸長に加え、日本・欧州を中心とした、契約率向上による保守サービス事業の拡大等により、売上が増加しました。医療IT分野では、医用画像情報システム(PACS)「SYNAPSE」や3D画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を中心としたシステム・サービス販売が米国・欧州・インド等で好調に推移したものの、電子カルテ・レセプト関連事業を2023年10月に譲渡した影響で、売上が減少しました。超音波診断分野は、POC(Point of Care)向け超音波診断装置を中心とした米国での販売が堅調に推移し、他地域の落ち込みをカバーしたことで、前年同期並みの売上となりました。内視鏡分野では、日本・米国・欧州をはじめとする主要市場で販売が伸長し、売上が増加しました。日本では、画像処理エンジンを一新し高画質を追求したフラッグシップモデル「ELUXEO 8000システム」を2024年5月に発売し、売上拡大に寄与しました。体外診断(IVD)分野では、血液生化学検査「富士ドライケム」機器・スライドの販売が好調に推移したことにより、売上が増加しました。CT・MRI画像診断分野では、米国・欧州・中南米を中心に販売が伸長したこと等により売上が増加しました。
バイオCDMO事業では、抗体医薬品の製造受託が堅調に推移し、売上が増加しました。抗体医薬品の旺盛な製造委託ニーズを受け、2024年4月には、FUJIFILM Diosynth Biotechnologiesの北米拠点に約12億ドルの大規模投資を行い、新たに20,000リットルの動物細胞培養タンク8基を導入することを発表しました。当社は、高い成長を続けるバイオ医薬品市場に対して、生産プロセスの開発受託に加え、小規模生産から大規模生産、原薬から製剤・包装の受託等、お客様のニーズに一貫して応えられる体制を整備し、事業の成長を一段と加速していきます。
ライフサイエンス事業では、創薬支援向け細胞・培地・試薬の販売、iPS細胞治療薬の開発受託が安定して推移し、売上が増加しました。
医薬品事業では、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」と記載します。)国産ワクチンの治験薬受託製造が寄与するも、前年同期に特許ライセンス収入を計上した反動で、売上が減少しました。
コンシューマーヘルスケア事業では、2024年3月に発売した化粧品「ASTALIFT WHITE ADVANCED LOTION」「ASTALIFT WHITE ADVANCED CREAM」 の販売が伸長しましたが、その他の化粧品、及び市場全体が停滞したサプリメントの販売減少等により、事業全体では売上が減少しました。
CRO事業では、当社独自のiPS 細胞技術や AI 技術を活用し、新たな医薬品のシーズ探索や有効性・安全性評価等のサービス提供を進めています。
② エレクトロニクス部門
本部門の連結売上高は、217,832百万円(前年同期比34.6%増)となりました。営業利益は、39,601百万円(前年同期比99.9%増)となりました。
半導体材料事業では、先端向けが牽引する半導体市場の市況回復に加え、2023年10月に米国Entegris社から買収を完了した半導体用プロセスケミカル事業が寄与したことで、売上が増加しました。2024年9月には、静岡と大分にある開発・生産拠点において、約200億円の設備投資を行い、先端半導体材料の開発・生産・品質評価等の設備を増強することを発表しました。今後も積極的な成長投資を継続し、当社ワンストップソリューションによる高品質材料の安定生産や強固なグローバル供給体制を構築していきます。
2024年6月に、ディスプレイ材料事業、産業機材事業、ファインケミカル事業を統合し、アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業部を設立したのに伴い、当該事業をAF事業として開示しています。AF事業では、人材、ビジネス資産を一元化し、近接領域での相乗効果を創出、また、事業・市場軸で各グループが持つコア技術・ビジネス構築力の知識・知見の共有により市場開拓力を強化・向上させていきます。当期は、OLED向け反射防止材料の受注好調等により、売上が増加しました。
③ ビジネスイノベーション部門
本部門の連結売上高は、567,677百万円(前年同期比1.5%増)となりました。営業利益は、25,276百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
ビジネスソリューション事業では、DX関連ソリューションの販売が増加したこと等により、売上が増加しました。
オフィスソリューション事業では、欧米向け小型プリンターのうち、低採算品種の販売を終了したこと等により、売上が減少しました。2024年9月には、米国で現地大手販売代理店との協業により、オフィス向けデジタルカラー複合機の販売を10月より開始することを発表しました。また、業務ソリューションとの連携を強化し、オフィスのDXを支援するA3デジタルカラー複合機「Apeos」シリーズ3機種10商品を、10月に発売することを発表しました。複合機が入出力ポータルとしての役割となり、複合機と各種クラウドサービスを連携させることで、様々な業務における電子データの活用や共有を促進し、中堅・中小企業等、オフィスのDXを支援していきます。
グラフィックコミュニケーション事業では、刷版材料分野における北米を中心とした販売伸長、デジタル印刷分野におけるプロダクションプリンターの欧米向け販売伸長、インクジェット分野におけるインクジェットヘッドの販売伸長等により、売上が増加しました。
④ イメージング部門
本部門の連結売上高は、257,198百万円(前年同期比17.4%増)となりました。営業利益は、66,187百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
コンシューマーイメージング事業では、インスタントフォトシステムinstaxの販売が好調に推移し、売上が増加しました。2024年9月には、スマートフォンの画像をカードサイズのチェキフィルムにプリントできるスマホプリンター“チェキ”「instax mini Link 3」を発売しました。当社は今後も、“撮ったその場で、すぐにプリントが楽しめる”インスタントフォトシステムinstaxの世界を広げていきます。
プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルカメラの販売が好調に推移し、売上が増加しました。2024年6月には、ミラーレスデジタルカメラ「GFXシリーズ」の最新モデル「FUJIFILM GFX100S II」、及び「Xシリーズ」の最新モデル「FUJIFILM X-T50」と、レンズ2本を発売しました。今後も、「GFX シリーズ」ではラージフォーマットによる圧倒的高画質を、「X シリーズ」では画質とサイズのベストバランスを実現し、デジタルカメラユーザーや映像業界に魅力的な製品を提供していきます。また、シネマライクな映像表現と放送用ズームレンズ「Duvoシリーズ」から、同シリーズ3本目で初の広角ズームレンズとなる「FUJINON HZK14-100mm」を9月に発売しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」と記載します。)は、前連結会計年度末より7,405百万円増加し、当中間連結会計期間末においては187,120百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は204,958百万円となり、前中間連結会計期間と比較して59,537百万円増加(前年同期比40.9%増)しておりますが、これは受取債権の減少額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は274,600百万円となり、前中間連結会計期間と比較して86,652百万円増加(前年同期比46.1%増)しておりますが、これは有形固定資産の購入額が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は81,600百万円となり、前中間連結会計期間と比較して9,008百万円増加(前年同期比12.4%増)しておりますが、これは長期債務による調達額が増加したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、80,639百万円(前年同期比2.8%増)であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数は前事業年度末から370名増加し、1,191名となりました。この従業員数の増加は、当社グループのIT機能の一元化を目的として、富士フイルム㈱のIT部門を富士フイルムホールディングス㈱へ移管したことによるものです。
(7) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありません。