有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。比較を容易にするため、前連結会計年度の売上高を同様の基準で算定した場合の前連結会計年度比を、以下「実質」として記載しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は50,493百万円(前連結会計年度比1.5%増)と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比2.0%の増収、海外連結子会社の売上高は、中国子会社連結が前連結会計年度比実質5.4%の減収(現地通貨ベースでは実質前連結会計年度並み)、米国子会社連結が前連結会計年度比1.8%の増収(現地通貨ベースでは同2.1%の増収)、マレーシア子会社(2019年4月1日にPeresscol Sdn. Bhd.からT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名変更)が前連結会計年度比5.6%の増収(現地通貨ベースでは同9.0%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比2.0%増加し、43,018百万円となりました。
フレグランス部門は、中国子会社連結の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比1.2%減少し、7,474百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度に比べ379百万円(7.5%)減少し、4,678百万円となりました。経常利益は営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ337百万円(6.1%)減少し、5,175百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん等に関する減損損失を特別損失として計上した一方で、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことから、前連結会計年度に比べ20百万円(0.5%)増加し、4,121百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
(日本)
売上高は、食品部門の売上増を主因に37,657百万円(前連結会計年度比2.0%増)となった一方で、セグメント利益は、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加を主因に3,872百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
(アジア)
売上高は、当連結会計年度よりアジアセグメントの連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用したこと、また中国子会社について、円高の影響により円ベースでの売上が減少したことを主因に8,039百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社の売上構成の変化に伴う売上原価率の悪化を主因に540百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
(米国)
売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の現地企業向けの売上が増えたことを主因に5,838百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加を主因に149百万円(前連結会計年度比42.3%減)となりました。
b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が3,608百万円、有価証券が999百万円、投資有価証券の売却にかかる未収入金を主とした流動資産その他が1,488百万円、それぞれ増加しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ4,879百万円増加し、56,620百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産は、減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ1,797百万円減少し、28,817百万円となりました。
無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだこと及びのれんの減損損失を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ、3,105百万円減少し、4,177百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ4,803百万円減少し、24,248百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度に比べ、未払法人税等が984百万円増加したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,045百万円増加し、11,709百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度に比べ、投資有価証券を売却したことを主因として繰延税金負債が1,765百万円減少しました。これにより、固定負債は前連結会計年度に比べ1,634百万円減少し、11,809百万円となりました。
(純資産の部)
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,653百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3,712百万円、為替換算調整勘定が1,721百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ4,237百万円減少し、90,344百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加(前連結会計年度は709百万円増加)し、20,898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9,230百万円(前連結会計年度は5,894百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,464百万円、減価償却費が3,019百万円、減損損失が2,317百万円、売上債権の増減額が1,118百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,203百万円、投資有価証券売却及び評価損益が2,665百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,275百万円(前連結会計年度は3,624百万円減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が3,234百万円、同払戻が2,091百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出2,056百万円、投資有価証券の売却による収入1,069百万円が、それぞれあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,035百万円(前連結会計年度は1,534百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払が1,468百万円、自己株式の取得による支出が1,565百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格で表示しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ754百万円増加し、31,373百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ367百万円増加し、14,441百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ379百万円(7.5%)減少し、4,678百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ337百万円(6.1%)減少し、5,175百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券の売却益を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,601百万円増加し、2,665百万円となりました。特別損失は、米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん等に関する減損損失を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,321百万円増加し、2,376百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、5,464百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、1,343百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20百万円(0.5%)増加し、4,121百万円となりました。
b.財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期3ヵ年経営計画(連結)(毎期見直しを行うローリング方式)を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2019年9月期におきましては、売上高52,200百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円の計画を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
その結果、前連結会計年度比では売上高が増加しましたが、計画比では、当社製品採用商品の販売不振等により、中国子会社の売上高が想定を下回ったことを主因に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回る結果となりました。
今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の向上により特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0%以上、連結売上高営業利益率14.0%以上、連結売上高経常利益率15.0%以上を目標としております。
当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社及び米国子会社のフレーバー部門の売上が増加したことを主因に、1.5%となりました。また、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント悪化の9.3%、連結売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント悪化の10.3%となりました。当連結会計年度は、各指標において目標未達となりましたが、引き続き、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。
なお、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
g.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。比較を容易にするため、前連結会計年度の売上高を同様の基準で算定した場合の前連結会計年度比を、以下「実質」として記載しております。
当連結会計年度におきましては、売上高は50,493百万円(前連結会計年度比1.5%増)と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比2.0%の増収、海外連結子会社の売上高は、中国子会社連結が前連結会計年度比実質5.4%の減収(現地通貨ベースでは実質前連結会計年度並み)、米国子会社連結が前連結会計年度比1.8%の増収(現地通貨ベースでは同2.1%の増収)、マレーシア子会社(2019年4月1日にPeresscol Sdn. Bhd.からT HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.に社名変更)が前連結会計年度比5.6%の増収(現地通貨ベースでは同9.0%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社単体の売上が増加したことを主因に前連結会計年度比2.0%増加し、43,018百万円となりました。
フレグランス部門は、中国子会社連結の売上が減少したことを主因に前連結会計年度比1.2%減少し、7,474百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は、売上高は増加したものの、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に前連結会計年度に比べ379百万円(7.5%)減少し、4,678百万円となりました。経常利益は営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ337百万円(6.1%)減少し、5,175百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん等に関する減損損失を特別損失として計上した一方で、投資有価証券の売却益を特別利益に計上したことから、前連結会計年度に比べ20百万円(0.5%)増加し、4,121百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
(日本)
売上高は、食品部門の売上増を主因に37,657百万円(前連結会計年度比2.0%増)となった一方で、セグメント利益は、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加を主因に3,872百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
(アジア)
売上高は、当連結会計年度よりアジアセグメントの連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用したこと、また中国子会社について、円高の影響により円ベースでの売上が減少したことを主因に8,039百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社の売上構成の変化に伴う売上原価率の悪化を主因に540百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
(米国)
売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の現地企業向けの売上が増えたことを主因に5,838百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加を主因に149百万円(前連結会計年度比42.3%減)となりました。
b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
前連結会計年度に比べ、現金及び預金が3,608百万円、有価証券が999百万円、投資有価証券の売却にかかる未収入金を主とした流動資産その他が1,488百万円、それぞれ増加しました。これらを主因に、流動資産は前連結会計年度に比べ4,879百万円増加し、56,620百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産は、減価償却が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ1,797百万円減少し、28,817百万円となりました。
無形固定資産は、のれん、顧客関連資産の減価償却が進んだこと及びのれんの減損損失を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ、3,105百万円減少し、4,177百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券を売却したことを主因として、前連結会計年度に比べ4,803百万円減少し、24,248百万円となりました。
(流動負債)
前連結会計年度に比べ、未払法人税等が984百万円増加したことを主因として、流動負債は前連結会計年度に比べ1,045百万円増加し、11,709百万円となりました。
(固定負債)
前連結会計年度に比べ、投資有価証券を売却したことを主因として繰延税金負債が1,765百万円減少しました。これにより、固定負債は前連結会計年度に比べ1,634百万円減少し、11,809百万円となりました。
(純資産の部)
前連結会計年度に比べ、利益剰余金が2,653百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3,712百万円、為替換算調整勘定が1,721百万円それぞれ減少しました。これらを主因として、純資産合計は前連結会計年度に比べ4,237百万円減少し、90,344百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,677百万円増加(前連結会計年度は709百万円増加)し、20,898百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は9,230百万円(前連結会計年度は5,894百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が5,464百万円、減価償却費が3,019百万円、減損損失が2,317百万円、売上債権の増減額が1,118百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,203百万円、投資有価証券売却及び評価損益が2,665百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2,275百万円(前連結会計年度は3,624百万円減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が3,234百万円、同払戻が2,091百万円であったことと、有形固定資産の取得による支出2,056百万円、投資有価証券の売却による収入1,069百万円が、それぞれあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は3,035百万円(前連結会計年度は1,534百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払が1,468百万円、自己株式の取得による支出が1,565百万円であったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 35,471 | 102.7 |
| アジア (百万円) | 7,367 | 88.8 |
| 米国 (百万円) | 5,462 | 103.8 |
| 合計 (百万円) | 48,302 | 100.4 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 2,531 | 107.9 |
| アジア (百万円) | 302 | 98.3 |
| 米国 (百万円) | - | - |
| 合計 (百万円) | 2,833 | 106.8 |
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
c.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 37,031 | 102.2 | 1,771 | 105.1 |
| アジア | 7,945 | 99.1 | 418 | 132.9 |
| 米国 | 5,809 | 103.0 | 397 | 135.1 |
| 合計 | 50,786 | 101.8 | 2,587 | 112.8 |
(注) 金額は販売価格で表示しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 日本 (百万円) | 36,945 | 102.4 |
| アジア (百万円) | 7,841 | 97.5 |
| 米国 (百万円) | 5,706 | 101.7 |
| 合計 (百万円) | 50,493 | 101.5 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ754百万円増加し、31,373百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ367百万円増加し、14,441百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ379百万円(7.5%)減少し、4,678百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益の減少を主因に前連結会計年度に比べ337百万円(6.1%)減少し、5,175百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券の売却益を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,601百万円増加し、2,665百万円となりました。特別損失は、米国子会社FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCに係るのれん等に関する減損損失を計上したことを主因として、前連結会計年度に比べ2,321百万円増加し、2,376百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、5,464百万円となりました。税金費用は、前連結会計年度に比べ77百万円減少し、1,343百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ20百万円(0.5%)増加し、4,121百万円となりました。
b.財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、中期3ヵ年経営計画(連結)(毎期見直しを行うローリング方式)を定め、会社として達成すべき目標を明確にしております。2019年9月期におきましては、売上高52,200百万円、営業利益5,500百万円、経常利益5,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円の計画を掲げ、その実現に取り組んでまいりました。
その結果、前連結会計年度比では売上高が増加しましたが、計画比では、当社製品採用商品の販売不振等により、中国子会社の売上高が想定を下回ったことを主因に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回る結果となりました。
今後も厳しい経営環境が続くことが見込まれますが、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の向上により特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、中国、東南アジアを中心としたアジア地域及び米国において、グローバル展開を更に強化し、海外市場での業績拡大を目指してまいります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0%以上、連結売上高営業利益率14.0%以上、連結売上高経常利益率15.0%以上を目標としております。
当連結会計年度の連結売上高伸長率は、当社及び米国子会社のフレーバー部門の売上が増加したことを主因に、1.5%となりました。また、売上原価率の悪化、並びに販売費及び一般管理費の増加を主因に連結売上高営業利益率は、前連結会計年度比0.9ポイント悪化の9.3%、連結売上高経常利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント悪化の10.3%となりました。当連結会計年度は、各指標において目標未達となりましたが、引き続き、これらの指標を向上させるべく努めてまいります。
なお、当連結会計年度を含む、直近3連結会計年度の代表的な指標の推移は以下のとおりです。
(単位:%)
| 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | |
| 連結売上高伸長率 | 0.9 | 3.6 | 1.5 |
| 連結売上高営業利益率 | 11.7 | 10.2 | 9.3 |
| 連結売上高経常利益率 | 12.7 | 11.1 | 10.3 |
f.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
g.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。
当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
