半期報告書-第108期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆さま、当社を取り巻くすべてのご関係の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。被害にあわれたお客様とご迷惑をおかけした企業様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
その結果、売上高は69,018百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は6,648百万円(前年同期比29.8%減)、経常利益は7,245百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,167百万円(前年同期比120.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、今春発売した10品目の新製品が売上増加に貢献しました。代表的な製品として、神経の高ぶりを鎮めて寝つきをサポートする不眠改善漢方薬「漢方ナイトミン 抑肝散錠」や、つけた瞬間に肌を冷却する「熱中対策 肌キンキンボディミスト」、生ゴミの消臭と抗菌を両立した「ゴミサワデー 抗菌プラス」などがあります。
あわせて、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の拡大も、売上を押し上げる要因となりました。
2024年3月22日の紅麹関連製品の自主回収発表以降、全製品で広告を停止し、特にヘルスケアはその影響が大きく減収が続いていましたが、2025年4月以降はその影響も一巡し、2025年6月からはテレビ広告を順次再開したこともあり、第2四半期から増収に転じました。日用品も同様に広告停止影響が一巡したことと、引き続き製品値上げや新製品の貢献もあり、増収となりました。
一方、通販においては定期購入の解約が増加した影響で減収となっております。
その結果、売上高は53,660百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は8,194百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,012百万円、当中間連結会計期間では1,903百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
米国では、2025年1月～3月は2024年の同時期と比べ、気温低下によりカイロが伸長したことと、2023年に買収したFocus社においてサプリメントの新製品を発売したことにより増収となりました。
中国では、例年に比べて発熱患者が減少したことにより、熱さまシート需要が低迷し、減収となりました。
東南アジアでは、前年の各種感染症流行の反動で熱さまシート需要が低迷したことと、各国での在庫調整影響により減収となりました。
その結果、売上高は17,755百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は1,496百万円(前年同期はセグメント損失491百万円)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では824百万円、当中間連結会計期間では739百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,106百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では3,053百万円、当中間連結会計期間では2,861百万円となっております。
2)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,658百万円減少し、260,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(5,415百万円)、受取手形及び売掛金の減少(16,469百万円)、有価証券の減少(1,486百万円)、商品及び製品の増加(6,504百万円)、建設仮勘定の増加(6,004百万円)、のれんの減少(1,455百万円)、商標権の減少(1,420百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、52,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(838百万円)、未払金の減少(1,322百万円)、未払消費税等の増加(620百万円)、繰延税金負債の増加(434百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,229百万円減少し、208,242百万円となり、自己資本比率は79.6%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(1,218百万円)、為替換算調整勘定の減少(4,401百万円)等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,206百万円(前年同期は5,522百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,248百万円、減価償却費が3,622百万円、売上債権の減少額が15,714百万円、棚卸資産の増加額が7,253百万円、仕入債務の増加額が917百万円、未払金の減少額が5,630百万円、法人税等の支払額が1,627百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,361百万円(前年同期は△14,879百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が14,384百万円、定期預金の払戻による収入が11,279百万円、有形固定資産の取得による支出が5,590百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,508百万円(前年同期は△4,438百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が4,382百万円あったためです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1,058百万円増加し、47,032百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、紅麴関連製品の回収事案に対する再発防止策の詳細につきましては、2025年8月5日付当社ニュースリリース「再発防止策の進捗に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念を掲げております。この理念のもと、長年にわたり「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンとし、お客様のお困りごとを解決する製品を通じて新市場を創造してまいりました。
2024年3月に発生した当社紅麹関連製品の回収事案(以下、紅麹事案)を厳粛に受け止め、健康被害にあわれたお客様への対応に全力を尽くすとともに、「品質と安全を最優先に考えたものづくり」という原点に立ち戻り、信頼回復に向けた企業改革を断行しております。
現在の経営環境は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まりといった不確実性に加え、紅麹事案による当社への信頼失墜という極めて厳しい状況にあります。このような状況下で、失われた信頼を回復することが最優先課題であると認識しております。
この状況を受け、2023年2月に公表した中期経営計画(2023-2025年)を取り下げ、改めて当社のパーパスである「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」を深く見つめ直し、2035年に向けた新たな長期ビジョンを策定いたしました。これまでの「“あったらいいな”」という価値提供から一歩進み、お客様にとって「“これがないと困る”」と感じていただけるような、より高い価値を持つ製品を創造し、再び社会に貢献できる企業となることを目指して事業活動を推進してまいります。
2035年長期ビジョン
・目指す状態: お客様満足を徹底して追求した製品を生み出してグローバルへ展開し、新しい生活習慣の創造
をリードする企業となる。
・意志・想い: お客様の“あったらいいな”を発見し、“これがないと困る”と感じていただける製品を創造
する。
・2035年目標: 売上高 3,000億円
このビジョン実現のため、当社グループは以下の4つを経営方針の柱として定め、企業変革に取り組んでおります。
1. 品質の徹底と新小林製薬に向けた変革
紅麹事案を二度と繰り返さないという強い決意のもと、品質保証体制を根底から見直します。具体的には、ISO9001に準じた新たな品質マネジメントシステムの構築、製品ごとの要求レベルに合わせた製造ラインの更新を含む設備投資、品質関連業務に従事する人材の採用・育成強化等を最優先で進めます。また、お客様を第一とする組織風土改革を実行し、「新小林製薬」として生まれ変わることを目指します。
2. ブランドの価値最大化と新しい生活習慣の創造
これまでの個別最適に偏った小粒な製品開発から脱却し、全社的な視点での事業ポートフォリオ経営へと転換することで、新製品の効率的な投入とブランド拡大による収益性の向上を目指します。具体的には、国内事業において製品カテゴリーを「成長領域」「安定領域」「変革領域」に分類し、経営資源の選択と集中を徹底いたします。メリハリのある投資を実行してブランド価値の最大化を図るとともに、製品SKU数の最適化や不採算事業の見直しを断行し、創出された経営資源を成長領域へ再配分します。
3. グローバルブランド(GB)による海外での新市場創造
海外事業を今後の成長の柱とすべく、グローバルで統一して重点的に投資を行う「グローバルブランド(GB)」を設定し、効率的なブランド育成を図ります。日本市場で定着した製品を各国の市場特性に合わせて展開し、海外における新たな市場創造をリードしてまいります。
4. 資本効率を重視した経営の推進
持続的な企業価値向上を実現するため、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、資本効率を重視した経営へと転換いたします。「事業の構造改革」「BSマネジメント」「戦略的キャピタルアロケーション」を三位一体で推進し、創出されたキャッシュを成長投資や株主還元に戦略的に活用してまいります。
(5)研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は4,097百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆さま、当社を取り巻くすべてのご関係の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。被害にあわれたお客様とご迷惑をおかけした企業様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向になる中、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
その結果、売上高は69,018百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は6,648百万円(前年同期比29.8%減)、経常利益は7,245百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,167百万円(前年同期比120.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
国内事業
当事業では、今春発売した10品目の新製品が売上増加に貢献しました。代表的な製品として、神経の高ぶりを鎮めて寝つきをサポートする不眠改善漢方薬「漢方ナイトミン 抑肝散錠」や、つけた瞬間に肌を冷却する「熱中対策 肌キンキンボディミスト」、生ゴミの消臭と抗菌を両立した「ゴミサワデー 抗菌プラス」などがあります。
あわせて、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の拡大も、売上を押し上げる要因となりました。
2024年3月22日の紅麹関連製品の自主回収発表以降、全製品で広告を停止し、特にヘルスケアはその影響が大きく減収が続いていましたが、2025年4月以降はその影響も一巡し、2025年6月からはテレビ広告を順次再開したこともあり、第2四半期から増収に転じました。日用品も同様に広告停止影響が一巡したことと、引き続き製品値上げや新製品の貢献もあり、増収となりました。
一方、通販においては定期購入の解約が増加した影響で減収となっております。
その結果、売上高は53,660百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は8,194百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では2,012百万円、当中間連結会計期間では1,903百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| ヘルスケア | 29,823 | 27,165 | △2,657 | △8.9 |
| 日用品 | 21,471 | 22,148 | 677 | 3.2 |
| カイロ | 709 | 958 | 249 | 35.2 |
| 通販 | 2,735 | 1,483 | △1,251 | △45.8 |
| 合計 | 54,739 | 51,756 | △2,982 | △5.4 |
国際事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
米国では、2025年1月～3月は2024年の同時期と比べ、気温低下によりカイロが伸長したことと、2023年に買収したFocus社においてサプリメントの新製品を発売したことにより増収となりました。
中国では、例年に比べて発熱患者が減少したことにより、熱さまシート需要が低迷し、減収となりました。
東南アジアでは、前年の各種感染症流行の反動で熱さまシート需要が低迷したことと、各国での在庫調整影響により減収となりました。
その結果、売上高は17,755百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント損失は1,496百万円(前年同期はセグメント損失491百万円)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では824百万円、当中間連結会計期間では739百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 米国 | 6,919 | 7,888 | 969 | 14.0 |
| 中国 | 4,866 | 3,697 | △1,169 | △24.0 |
| 東南アジア | 4,443 | 3,558 | △885 | △19.9 |
| その他 | 1,910 | 1,871 | △39 | △2.1 |
| 合計 | 18,140 | 17,015 | △1,124 | △6.2 |
その他
その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,106百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比60.9%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前中間連結会計期間では3,053百万円、当中間連結会計期間では2,861百万円となっております。
2)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,658百万円減少し、260,710百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(5,415百万円)、受取手形及び売掛金の減少(16,469百万円)、有価証券の減少(1,486百万円)、商品及び製品の増加(6,504百万円)、建設仮勘定の増加(6,004百万円)、のれんの減少(1,455百万円)、商標権の減少(1,420百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、52,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(838百万円)、未払金の減少(1,322百万円)、未払消費税等の増加(620百万円)、繰延税金負債の増加(434百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,229百万円減少し、208,242百万円となり、自己資本比率は79.6%となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(1,218百万円)、為替換算調整勘定の減少(4,401百万円)等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは14,206百万円(前年同期は5,522百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,248百万円、減価償却費が3,622百万円、売上債権の減少額が15,714百万円、棚卸資産の増加額が7,253百万円、仕入債務の増加額が917百万円、未払金の減少額が5,630百万円、法人税等の支払額が1,627百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△8,361百万円(前年同期は△14,879百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が14,384百万円、定期預金の払戻による収入が11,279百万円、有形固定資産の取得による支出が5,590百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△4,508百万円(前年同期は△4,438百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額が4,382百万円あったためです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より1,058百万円増加し、47,032百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、紅麴関連製品の回収事案に対する再発防止策の詳細につきましては、2025年8月5日付当社ニュースリリース「再発防止策の進捗に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念を掲げております。この理念のもと、長年にわたり「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンとし、お客様のお困りごとを解決する製品を通じて新市場を創造してまいりました。
2024年3月に発生した当社紅麹関連製品の回収事案(以下、紅麹事案)を厳粛に受け止め、健康被害にあわれたお客様への対応に全力を尽くすとともに、「品質と安全を最優先に考えたものづくり」という原点に立ち戻り、信頼回復に向けた企業改革を断行しております。
現在の経営環境は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まりといった不確実性に加え、紅麹事案による当社への信頼失墜という極めて厳しい状況にあります。このような状況下で、失われた信頼を回復することが最優先課題であると認識しております。
この状況を受け、2023年2月に公表した中期経営計画(2023-2025年)を取り下げ、改めて当社のパーパスである「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」を深く見つめ直し、2035年に向けた新たな長期ビジョンを策定いたしました。これまでの「“あったらいいな”」という価値提供から一歩進み、お客様にとって「“これがないと困る”」と感じていただけるような、より高い価値を持つ製品を創造し、再び社会に貢献できる企業となることを目指して事業活動を推進してまいります。
2035年長期ビジョン
・目指す状態: お客様満足を徹底して追求した製品を生み出してグローバルへ展開し、新しい生活習慣の創造
をリードする企業となる。
・意志・想い: お客様の“あったらいいな”を発見し、“これがないと困る”と感じていただける製品を創造
する。
・2035年目標: 売上高 3,000億円
このビジョン実現のため、当社グループは以下の4つを経営方針の柱として定め、企業変革に取り組んでおります。
1. 品質の徹底と新小林製薬に向けた変革
紅麹事案を二度と繰り返さないという強い決意のもと、品質保証体制を根底から見直します。具体的には、ISO9001に準じた新たな品質マネジメントシステムの構築、製品ごとの要求レベルに合わせた製造ラインの更新を含む設備投資、品質関連業務に従事する人材の採用・育成強化等を最優先で進めます。また、お客様を第一とする組織風土改革を実行し、「新小林製薬」として生まれ変わることを目指します。
2. ブランドの価値最大化と新しい生活習慣の創造
これまでの個別最適に偏った小粒な製品開発から脱却し、全社的な視点での事業ポートフォリオ経営へと転換することで、新製品の効率的な投入とブランド拡大による収益性の向上を目指します。具体的には、国内事業において製品カテゴリーを「成長領域」「安定領域」「変革領域」に分類し、経営資源の選択と集中を徹底いたします。メリハリのある投資を実行してブランド価値の最大化を図るとともに、製品SKU数の最適化や不採算事業の見直しを断行し、創出された経営資源を成長領域へ再配分します。
3. グローバルブランド(GB)による海外での新市場創造
海外事業を今後の成長の柱とすべく、グローバルで統一して重点的に投資を行う「グローバルブランド(GB)」を設定し、効率的なブランド育成を図ります。日本市場で定着した製品を各国の市場特性に合わせて展開し、海外における新たな市場創造をリードしてまいります。
4. 資本効率を重視した経営の推進
持続的な企業価値向上を実現するため、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標と位置づけ、資本効率を重視した経営へと転換いたします。「事業の構造改革」「BSマネジメント」「戦略的キャピタルアロケーション」を三位一体で推進し、創出されたキャッシュを成長投資や株主還元に戦略的に活用してまいります。
(5)研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は4,097百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
