四半期報告書-第102期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は73,630百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は11,421百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は11,635百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,202百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
従来、「その他事業」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的にかき出す「生葉45°磨きブラシ」や、ヤニ除去力・ステイン除去力を持つ炭粒配合の歯磨き「タバコスミガキ」、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤「Sawaday香るStick アロマキャンドル」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など10品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサーティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシミン」などが好調に推移しました。
その結果、売上高は61,429百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(経常利益)は10,901百万円(前年同期比2.3%減)となりました。営業利益は10,733百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では2,966百万円、当第2四半期連結累計期間では3,453百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は10,685百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(経常利益)は149百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は134百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では470百万円、当第2四半期連結累計期間では552百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は4,952百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(経常利益)は143百万円(前年同期比79.2%増)となりました。営業利益は142百万円(前年同期比84.8%増)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,291百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益(経常利益)は903百万円(前年同期比52.9%増)となりました。営業利益は367百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では2,655百万円、当第2四半期連結累計期間では2,723百万円となっております。
2)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,327百万円減少し、219,459百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(7,169百万円)、受取手形及び売掛金の減少(8,872百万円)、有価証券の増加(2,027百万円)、商品及び製品の増加(4,766百万円)、仕掛品の増加(614百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(367百万円)、機械装置及び運搬具の増加(412百万円)、土地の増加(491百万円)、のれんの減少(749百万円)、投資有価証券の減少(2,593百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,070百万円減少し、56,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(659百万円)、電子記録債務の減少(512百万円)、短期借入金の減少(479百万円)、未払金の減少(5,215百万円)、未払消費税等の減少(615百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少し、162,992百万円となり、自己資本比率は74.3%となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(5,434百万円)、自己株式の増加(7,999百万円)、為替換算調整勘定の減少(669百万円)等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,272百万円(前年同四半期は6,418百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,585百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権の減少額8,832百万円、たな卸資産の増加額5,412百万円、未払金の減少額4,663百万円、法人税等の支払額4,026百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,981百万円(前年同四半期は△7,618百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30,745百万円、定期預金の払戻による収入29,589百万円、有形固定資産の取得による支出2,331百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,054百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△11,351百万円(前年同四半期は△2,035百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額2,764百万円、自己株式の取得による支出8,014百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8,342百万円減少し、47,573百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3,072百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1)経営成績
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善など回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は73,630百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は11,421百万円(前年同期比1.6%減)、経常利益は11,635百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,202百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
従来、「その他事業」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年1月1日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的にかき出す「生葉45°磨きブラシ」や、ヤニ除去力・ステイン除去力を持つ炭粒配合の歯磨き「タバコスミガキ」、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるスティックタイプの芳香剤「Sawaday香るStick アロマキャンドル」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など10品の新製品を発売し、売上に貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサーティ」など、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケシミン」などが好調に推移しました。
その結果、売上高は61,429百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益(経常利益)は10,901百万円(前年同期比2.3%減)となりました。営業利益は10,733百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では2,966百万円、当第2四半期連結累計期間では3,453百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| ヘルスケア | 29,329 | 29,659 | 330 | 1.1 | ||
| 日用品 | 24,005 | 24,656 | 651 | 2.7 | ||
| スキンケア | 2,959 | 3,526 | 567 | 19.2 | ||
| カイロ | 1,088 | 133 | △955 | △87.8 | ||
| 合計 | 57,382 | 57,975 | 593 | 1.0 | ||
海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は10,685百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(経常利益)は149百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は134百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では470百万円、当第2四半期連結累計期間では552百万円となっております。
(外部顧客への売上高の内訳)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) | 増減 | ||||
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |||
| 米国 | 2,443 | 2,009 | △434 | △17.8 | ||
| 中国 | 3,869 | 4,283 | 413 | 10.7 | ||
| 東南アジア | 2,010 | 2,645 | 635 | 31.6 | ||
| その他 | 1,322 | 1,194 | △127 | △9.7 | ||
| 合計 | 9,646 | 10,132 | 486 | 5.0 | ||
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は4,952百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益(経常利益)は143百万円(前年同期比79.2%増)となりました。営業利益は142百万円(前年同期比84.8%増)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は3,291百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益(経常利益)は903百万円(前年同期比52.9%増)となりました。営業利益は367百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前第2四半期連結累計期間では2,655百万円、当第2四半期連結累計期間では2,723百万円となっております。
2)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,327百万円減少し、219,459百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(7,169百万円)、受取手形及び売掛金の減少(8,872百万円)、有価証券の増加(2,027百万円)、商品及び製品の増加(4,766百万円)、仕掛品の増加(614百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(367百万円)、機械装置及び運搬具の増加(412百万円)、土地の増加(491百万円)、のれんの減少(749百万円)、投資有価証券の減少(2,593百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,070百万円減少し、56,467百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(659百万円)、電子記録債務の減少(512百万円)、短期借入金の減少(479百万円)、未払金の減少(5,215百万円)、未払消費税等の減少(615百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少し、162,992百万円となり、自己資本比率は74.3%となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(5,434百万円)、自己株式の増加(7,999百万円)、為替換算調整勘定の減少(669百万円)等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,272百万円(前年同四半期は6,418百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,585百万円、減価償却費1,464百万円、売上債権の減少額8,832百万円、たな卸資産の増加額5,412百万円、未払金の減少額4,663百万円、法人税等の支払額4,026百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△3,981百万円(前年同四半期は△7,618百万円)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30,745百万円、定期預金の払戻による収入29,589百万円、有形固定資産の取得による支出2,331百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,054百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△11,351百万円(前年同四半期は△2,035百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額2,764百万円、自己株式の取得による支出8,014百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より8,342百万円減少し、47,573百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えています。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3,072百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
