荒川化学工業(4968)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億3100万
- 2009年3月31日 -63.15%
- 11億1700万
- 2009年12月31日 +128.65%
- 25億5400万
- 2010年3月31日 +11.55%
- 28億4900万
- 2010年6月30日 -61.21%
- 11億500万
- 2010年9月30日 +39.19%
- 15億3800万
- 2010年12月31日 +47.72%
- 22億7200万
- 2011年3月31日 +22.23%
- 27億7700万
- 2011年6月30日 -70.08%
- 8億3100万
- 2011年9月30日 +46.33%
- 12億1600万
- 2011年12月31日 +26.23%
- 15億3500万
- 2012年3月31日 +15.9%
- 17億7900万
- 2012年6月30日 -79.88%
- 3億5800万
- 2012年9月30日 +115.36%
- 7億7100万
- 2012年12月31日 +88.72%
- 14億5500万
- 2013年3月31日 +29.14%
- 18億7900万
- 2013年6月30日 -55.46%
- 8億3700万
- 2013年9月30日 +35.48%
- 11億3400万
- 2013年12月31日 +63.49%
- 18億5400万
- 2014年3月31日 +25.94%
- 23億3500万
- 2014年6月30日 -56.87%
- 10億700万
- 2014年9月30日 +53.23%
- 15億4300万
- 2014年12月31日 +67.4%
- 25億8300万
- 2015年3月31日 +14.63%
- 29億6100万
- 2015年6月30日 -75.21%
- 7億3400万
- 2015年9月30日 +109.54%
- 15億3800万
- 2015年12月31日 +73.86%
- 26億7400万
- 2016年3月31日 +36.09%
- 36億3900万
- 2016年6月30日 -61.14%
- 14億1400万
- 2016年9月30日 +80.55%
- 25億5300万
- 2016年12月31日 +58.52%
- 40億4700万
- 2017年3月31日 +25.9%
- 50億9500万
- 2017年6月30日 -68.03%
- 16億2900万
- 2017年9月30日 +63.41%
- 26億6200万
- 2017年12月31日 +57.7%
- 41億9800万
- 2018年3月31日 +16.53%
- 48億9200万
- 2018年6月30日 -78.07%
- 10億7300万
- 2018年9月30日 +76.7%
- 18億9600万
- 2018年12月31日 +63.34%
- 30億9700万
- 2019年3月31日 +15.08%
- 35億6400万
- 2019年6月30日 -75.48%
- 8億7400万
- 2019年9月30日 +5.26%
- 9億2000万
- 2019年12月31日 +125.33%
- 20億7300万
- 2020年3月31日 +24.17%
- 25億7400万
- 2020年6月30日 -68.92%
- 8億
- 2020年9月30日 +21.13%
- 9億6900万
- 2020年12月31日 +136.22%
- 22億8900万
- 2021年3月31日 +42.29%
- 32億5700万
- 2021年6月30日 -47.71%
- 17億300万
- 2021年9月30日 +45.33%
- 24億7500万
- 2021年12月31日 +31.92%
- 32億6500万
- 2022年3月31日 +1.19%
- 33億400万
- 2022年6月30日 -82.72%
- 5億7100万
- 2022年9月30日 -23.64%
- 4億3600万
- 2022年12月31日
- -9億9000万
- 2023年3月31日 -193.64%
- -29億700万
- 2023年6月30日
- -8億3400万
- 2023年9月30日 -119.06%
- -18億2700万
- 2023年12月31日 -4.76%
- -19億1400万
- 2024年3月31日 -36.73%
- -26億1700万
- 2024年6月30日
- 6億2200万
- 2024年9月30日 -49.68%
- 3億1300万
- 2024年12月31日 +223.96%
- 10億1400万
- 2025年3月31日 +4.24%
- 10億5700万
- 2025年6月30日 -35.57%
- 6億8100万
- 2025年9月30日 +36.42%
- 9億2900万
- 2025年12月31日 +96.99%
- 18億3000万
- 2026年3月31日 +36.61%
- 25億
個別
- 2008年3月31日
- 14億3400万
- 2009年3月31日 -59.14%
- 5億8600万
- 2010年3月31日 +181.91%
- 16億5200万
- 2011年3月31日 -28.57%
- 11億8000万
- 2012年3月31日 -77.97%
- 2億6000万
- 2013年3月31日 +64.62%
- 4億2800万
- 2014年3月31日 -75.23%
- 1億600万
- 2015年3月31日 +269.81%
- 3億9200万
- 2016年3月31日 +219.9%
- 12億5400万
- 2017年3月31日 +34.61%
- 16億8800万
- 2018年3月31日 +7.94%
- 18億2200万
- 2019年3月31日 -43.19%
- 10億3500万
- 2020年3月31日 -36.04%
- 6億6200万
- 2021年3月31日 -29%
- 4億7000万
- 2022年3月31日 +133.62%
- 10億9800万
- 2023年3月31日
- -12億4600万
- 2024年3月31日
- -3億7300万
- 2025年3月31日
- 2億8700万
- 2026年3月31日 +413.24%
- 14億7300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/23 10:00
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。(単位:百万円) 営業外損益(注)3 △372 △197 連結財務諸表の営業利益 1,057 2,500
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費および新規事業開発費であります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 10:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセンティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後1年間は譲渡できないものとしております。2026/06/23 10:00
業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および株価により変動しますが、概ね60:30:10の水準としております。
報酬限度額は2016年6月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①第5次中期5ヵ年経営実行計画(2021~2025年度)の総括2026/06/23 10:00
当社は「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針(ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA)に基づいた経営(=KIZUNA経営)のもと、「V-ACTION for sustainability」のスローガンを掲げ、第5次中計を推進してまいりました。最終年度(2025年度)の連結業績は、親会社株主に帰属する当期純利益およびROEについては目標を達成いたしましたが、売上高、営業利益、経常利益については、千葉アルコン製造株式会社の稼働低迷の影響が大きく、目標を下回る結果となりました。
一方で、定性的には着実な成果を収めています。「働きがい」を高める施策を通じて組織力の向上が図られ、KIZUNA指標として掲げたイキイキ度(エンゲージメント指数)は高い水準を維持しております。また、設備面においても、成長事業である電子材料領域において、2030年の将来需要に見合う生産能力増強投資を計画通り実施し、第6次中計での飛躍に向けた強固な経営基盤を整えました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業績面では、半導体、生成AI、データセンターなどの注力分野に関連し、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂、ファインケミカル製品、ハードディスク用精密研磨剤の販売は過去最高となりました。2026/06/23 10:00
その結果、当連結会計年度の売上高は821億35百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は25億円(同136.4%増)、経常利益は23億90百万円(同179.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億1百万円(同16.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は79百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は40百万円(同29.2%減)となりました。