7938 リーガルコーポレーション

7938
2026/07/03
時価
67億円
PER 予
7.09倍
2010年以降
赤字-47.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.38-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
3.62%
ROE 予
6.37%
ROA 予
3.15%
資料
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リーガルコーポレーション(7938)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億5500万
2009年3月31日 -69.38%
3億2300万
2009年12月31日
-1億3900万
2010年3月31日
1億3800万
2010年6月30日 +38.41%
1億9100万
2010年9月30日 +96.34%
3億7500万
2010年12月31日 +202.13%
11億3300万
2011年3月31日 +2.91%
11億6600万
2011年6月30日 -49.06%
5億9400万
2011年9月30日 +33.67%
7億9400万
2011年12月31日 +138.29%
18億9200万
2012年3月31日 +28.59%
24億3300万
2012年6月30日 -73.41%
6億4700万
2012年9月30日 +59.51%
10億3200万
2012年12月31日 +95.25%
20億1500万
2013年3月31日 +20.99%
24億3800万
2013年6月30日 -69.24%
7億5000万
2013年9月30日 +39.2%
10億4400万
2013年12月31日 +119.92%
22億9600万
2014年3月31日 +39.37%
32億
2014年6月30日 -80.03%
6億3900万
2014年9月30日 +25.2%
8億
2014年12月31日 +123.5%
17億8800万
2015年3月31日 +16.16%
20億7700万
2015年6月30日 -71.16%
5億9900万
2015年9月30日 -1.34%
5億9100万
2015年12月31日 +137.23%
14億200万
2016年3月31日 +41.94%
19億9000万
2016年6月30日 -90.15%
1億9600万
2016年9月30日 +94.39%
3億8100万
2016年12月31日 +113.65%
8億1400万
2017年3月31日 +78.26%
14億5100万
2017年6月30日
-1100万
2017年9月30日
1億600万
2017年12月31日 +406.6%
5億3700万
2018年3月31日 +146.93%
13億2600万
2018年6月30日 -88.99%
1億4600万
2018年9月30日 -80.82%
2800万
2018年12月31日 +999.99%
3億6800万
2019年3月31日 +138.59%
8億7800万
2019年6月30日
-1800万
2019年9月30日 -844.44%
-1億7000万
2019年12月31日 -14.12%
-1億9400万
2020年3月31日 -274.74%
-7億2700万
2020年6月30日 -31.09%
-9億5300万
2020年9月30日 -69.15%
-16億1200万
2020年12月31日 -7.38%
-17億3100万
2021年3月31日 -26%
-21億8100万
2021年6月30日
-3億8500万
2021年9月30日 -128.05%
-8億7800万
2021年12月31日
-3億6200万
2022年3月31日
1億5900万
2022年6月30日 -88.68%
1800万
2022年9月30日
-8800万
2022年12月31日
1億3300万
2023年3月31日 +120.3%
2億9300万
2023年6月30日
-2200万
2023年9月30日 -999.99%
-3億1900万
2023年12月31日
8900万
2024年3月31日 +482.02%
5億1800万
2024年6月30日 -80.12%
1億300万
2024年9月30日
-2億3100万
2024年12月31日
-2300万
2025年3月31日
3億9700万
2025年6月30日
-2億100万
2025年9月30日 -210.45%
-6億2400万
2025年12月31日 -6.09%
-6億6200万
2026年3月31日
-3億8500万

個別

2008年3月31日
11億6900万
2009年3月31日 -33.96%
7億7200万
2010年3月31日 -88.86%
8600万
2011年3月31日 +973.26%
9億2300万
2012年3月31日 +91.22%
17億6500万
2013年3月31日 -3.12%
17億1000万
2014年3月31日 +22.34%
20億9200万
2015年3月31日 -35.18%
13億5600万
2016年3月31日 +1.84%
13億8100万
2017年3月31日 -16.36%
11億5500万
2018年3月31日 -11.08%
10億2700万
2019年3月31日 -44.69%
5億6800万
2020年3月31日
-4億4300万
2021年3月31日 -259.37%
-15億9200万
2022年3月31日
1億5600万
2023年3月31日 -37.82%
9700万
2024年3月31日 +178.35%
2億7000万
2025年3月31日 -90%
2700万
2026年3月31日
-2億3300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・基本給 (固定報酬): 当会社における基本給は、「基礎給」と「成果給」、「調整給」から構成されます。従業員の職務遂行能力 (資格等級) 及び成果により、報酬水準を総合的に勘案して決定しています。
・業績連動賞与 (短期インセンティブ): 会社業績 (連結営業利益の達成度等) 及び個人の目標達成度に基づいて年2回支給し、成果に対して適正に報いる仕組みとしています。
・その他の給付 (福利厚生): 従業員の自律的なキャリア形成やウェルビーイング向上を目的とし、資格取得奨励制度による報奨金支給及び多様な働き方を支援するための制度を設けています。
2026/06/22 13:12
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2. セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
2026/06/22 13:12
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため開示しておりません。
5. 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。2026/06/22 13:12
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額5百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ2百万円増加し、税引前当期純利益が2百万円減少しております。
2026/06/22 13:12
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額 134百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ59百万円増加し、税金等調整前当期純利益が59百万円減少しております。
2026/06/22 13:12
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/22 13:12
#7 役員報酬(連結)
a. 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給することとしています。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの近時の対処すべき課題として、収益性の早期改善を重要課題に掲げ、これを改善すべく当事業年度の経営計画において連結営業利益の目標達成評価を最重要指標と設定したためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、当社取締役会において予め定める対象取締役の役位に基づき設定した基本となる額を、当事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された賞与係数を乗じた額としております。
2026/06/22 13:12
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは全体に対する経営指標として、売上高対営業利益率 0.3%、ROE 6.3%、ROIC △0.8%を目標として取り組んでおります。当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、「売上高営業利益率」、「投下資本利益率 (ROIC)」、および「自己資本利益率 (ROE)」を経営上の客観的な指標としております。本業の稼ぐ力である「売上高営業利益率」の向上と、資本コストを意識した「ROIC」による資本効率の最適化を推進し、その成果を総合的な財務指標である「ROE」の向上へと繋げることで、持続的な企業価値および株主価値の拡大に努めてまいります。
2026/06/22 13:12
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は 146百万円 (前年同期比 2.9%減) 営業利益は 8百万円 (前年同期比34.4%減) となりました。
b.財政状態
2026/06/22 13:12

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