5395 理研コランダム

5395
2024/11/01
時価
46億円
PER 予
86.45倍
2009年以降
赤字-29.39倍
(2009-2023年)
PBR
0.92倍
2009年以降
0.28-0.57倍
(2009-2023年)
配当 予
1.18%
ROE 予
1.06%
ROA 予
0.8%
資料
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理研コランダム(5395)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
68億3630万
2009年12月31日 -26.47%
50億2696万
2010年3月31日 -71.26%
14億4468万
2010年6月30日 +108.32%
30億960万
2010年9月30日 +49.62%
45億292万
2010年12月31日 +35.54%
61億333万
2011年3月31日 -70.7%
17億8803万
2011年6月30日 +104.32%
36億5339万
2011年9月30日 +38.74%
50億6880万
2011年12月31日 +24.62%
63億1659万
2012年3月31日 -81.01%
11億9947万
2012年6月30日 +100.14%
24億59万
2012年9月30日 +46.98%
35億2841万
2012年12月31日 +33.04%
46億9429万
2013年3月31日 -76.08%
11億2285万
2013年6月30日 +104.23%
22億9322万
2013年9月30日 +47.37%
33億7961万
2013年12月31日 +36.8%
46億2319万
2014年3月31日 -75.38%
11億3805万
2014年6月30日 +100.16%
22億7788万
2014年9月30日 +51.12%
34億4239万
2014年12月31日 +35.23%
46億5513万
2015年3月31日 -75.75%
11億2877万
2015年6月30日 +97.38%
22億2803万
2015年9月30日 +49.67%
33億3470万
2015年12月31日 +32.86%
44億3041万
2016年3月31日 -75.87%
10億6915万
2016年6月30日 +104.45%
21億8590万
2016年9月30日 +50.29%
32億8511万
2016年12月31日 +37.84%
45億2829万
2017年3月31日 -75.41%
11億1351万
2017年6月30日 +103.92%
22億7061万
2017年9月30日 +48.24%
33億6604万
2017年12月31日 +35.36%
45億5612万
2018年3月31日 -74.77%
11億4973万
2018年6月30日 +108.4%
23億9608万
2018年9月30日 +47.06%
35億2357万
2018年12月31日 +34%
47億2169万
2019年3月31日 -77.02%
10億8527万
2019年6月30日 +103.44%
22億791万
2019年9月30日 +47.66%
32億6022万
2019年12月31日 +32.11%
43億709万
2020年3月31日 -77.13%
9億8512万
2020年6月30日 +91.27%
18億8424万
2020年9月30日 +38.95%
26億1816万
2020年12月31日 +34.04%
35億927万
2021年3月31日 -75.21%
8億7008万
2021年6月30日 +110.58%
18億3223万
2021年9月30日 +53.3%
28億884万
2021年12月31日 +37.51%
38億6242万
2022年3月31日 -75.41%
9億4969万
2022年6月30日 +107.02%
19億6606万
2022年9月30日 +52.73%
30億272万
2022年12月31日 +33.46%
40億744万
2023年3月31日 -73.64%
10億5623万
2023年6月30日 +99.77%
21億1000万
2023年9月30日 +49.09%
31億4574万
2023年12月31日 +33.03%
41億8469万
2024年3月31日 -75.72%
10億1617万
2024年6月30日 +100.3%
20億3535万

個別

2008年12月31日
63億8640万
2009年12月31日 -27.16%
46億5212万
2010年12月31日 +23.96%
57億6696万
2011年12月31日 +4.87%
60億4791万
2012年12月31日 -26.33%
44億5579万
2013年12月31日 +0.59%
44億8213万
2014年12月31日 +0.55%
45億695万
2015年12月31日 -4.59%
42億9991万
2016年12月31日 +1.38%
43億5911万
2017年12月31日 +1.03%
44億397万
2018年12月31日 +4%
45億8004万
2019年12月31日 -8.46%
41億9267万
2020年12月31日 -18.61%
34億1222万
2021年12月31日 +9.39%
37億3270万
2022年12月31日 +5.8%
39億4907万
2023年12月31日 +4.24%
41億1641万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,056,2372,110,0093,145,7494,184,695
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)55,79282,714115,380126,433
2024/03/28 13:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2024/03/28 13:32
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社575,179研磨布紙等製造販売事業
2024/03/28 13:32
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合 計
研磨布紙等製造販売事業OA器材部材等製造販売事業不動産賃貸事業
売上高
日本3,146,729353,344-3,500,072
その他の収益--138,607138,607
外部顧客への売上高3,453,301415,540138,6074,007,448
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2024/03/28 13:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2024/03/28 13:32
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/03/28 13:32
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が年度途中から店舗の営業開始により満額になったことから売上高で4.4%の増加となりました。利益面で昨年度に続き各利益が黒字になり営業利益で66.7%の増益になりました。これは、売上高の増加に加え、不動産賃貸収入の増益によるものです。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙製造販売事業では原価率が悪化しており収益力の強化が課題であると認識しています。
会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、研磨布紙製造販売事業を中心に、昨年までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進していきます。さらに活動が活発化してきた「QC(品質管理)活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。
2024/03/28 13:32
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は緩やかに持ち直しておりますが、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことにより、売上高は4,184,695千円(前期比4.4%増)となりました。
また利益面においては、前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益により増加した法人事業税の外形標準課税額が当連結会計年度に減少したこと、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少したこと、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗が開店したことによる賃貸収入増加になったことから、営業利益114,913千円(前期比66.7%増)となりました。経常利益については前連結会計年度において計上した持分法による投資損失が回復したことから、当連結会計年度は141,302千円(前期比205.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益計上が消失したことにより95,675千円(前期比86.7%減)となりました。
2024/03/28 13:32
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、109,657千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、157,166千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
2024/03/28 13:32
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高3,819千円2,552千円
仕入高22,39850,879
2024/03/28 13:32
#11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、前期において、当該関連会社の出資持分の全てを第三者へ譲渡したため、前連結会計年度の当期売上高、税引前当期純利益金額及び当期純利益金額については、2022年3月末の金額であります。また貸借対照表の勘定科目については、記載しておりません。
(単位:千円)
2024/03/28 13:32
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/03/28 13:32

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