5279 日本興業

5279
2026/07/28
時価
35億円
PER 予
8.28倍
2010年以降
3.63-44.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.24-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
4.79%
ROA 予
2.54%
資料
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日本興業(5279)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
180億5862万
2009年3月31日 -2.08%
176億8386万
2009年12月31日 -42.52%
101億6424万
2010年3月31日 +50.88%
153億3546万
2010年6月30日 -84%
24億5315万
2010年9月30日 +111.1%
51億7852万
2010年12月31日 +68.12%
87億603万
2011年3月31日 +58.27%
137億7902万
2011年6月30日 -83.56%
22億6577万
2011年9月30日 +114.75%
48億6570万
2011年12月31日 +67.96%
81億7223万
2012年3月31日 +55.31%
126億9214万
2012年6月30日 -82.78%
21億8615万
2012年9月30日 +110.06%
45億9219万
2012年12月31日 +67.81%
77億621万
2013年3月31日 +56.62%
120億6920万
2013年6月30日 -80.84%
23億1243万
2013年9月30日 +104.05%
47億1849万
2013年12月31日 +71.22%
80億7906万
2014年3月31日 +57.03%
126億8619万
2014年6月30日 -82.77%
21億8582万
2014年9月30日 +123.1%
48億7653万
2014年12月31日 +67.39%
81億6276万
2015年3月31日 +56.39%
127億6553万
2015年6月30日 -79.17%
26億5918万
2015年9月30日 +100.65%
53億3579万
2015年12月31日 +68.93%
90億1368万
2016年3月31日 +52.64%
137億5830万
2016年6月30日 -80.65%
26億6188万
2016年9月30日 +110.12%
55億9302万
2016年12月31日 +61.44%
90億2928万
2017年3月31日 +51.08%
136億4127万
2017年6月30日 -80.14%
27億850万
2017年9月30日 +92.77%
52億2117万
2017年12月31日 +56.8%
81億8663万
2018年3月31日 +49.91%
122億7261万
2018年6月30日 -82.28%
21億7453万
2018年9月30日 +108.66%
45億3734万
2018年12月31日 +69.55%
76億9293万
2019年3月31日 +55.84%
119億8841万
2019年6月30日 -77.98%
26億4013万
2019年9月30日 +107.71%
54億8388万
2019年12月31日 +56.73%
85億9504万
2020年3月31日 +46.6%
126億6万
2020年6月30日 -79.6%
25億7079万
2020年9月30日 +99.45%
51億2741万
2020年12月31日 +64.34%
84億2649万
2021年3月31日 +45.14%
122億2982万
2021年6月30日 -79.88%
24億6118万
2021年9月30日 +100.73%
49億4044万
2021年12月31日 +64.53%
81億2856万
2022年3月31日 +44.78%
117億6880万
2022年6月30日 -80.94%
22億4359万
2022年9月30日 +107.01%
46億4444万
2022年12月31日 +69.11%
78億5419万
2023年3月31日 +44.33%
113億3615万
2023年6月30日 -74.71%
28億6737万
2023年9月30日 +106.47%
59億2036万
2023年12月31日 +56.78%
92億8171万
2024年3月31日 +47.31%
136億7318万
2024年6月30日 -79.51%
28億194万
2024年9月30日 +102.37%
56億7017万
2024年12月31日 +73.91%
98億6088万
2025年3月31日 +49.54%
147億4618万
2025年6月30日 -79.25%
30億5930万
2025年9月30日 +124.21%
68億5921万
2025年12月31日 +65.66%
113億6309万
2026年3月31日 +43.63%
163億2105万
2026年6月30日 -81.06%
30億9041万

個別

2008年3月31日
171億1566万
2009年3月31日 -10.2%
153億6990万
2010年3月31日 -8.87%
140億604万
2011年3月31日 -8.9%
127億5932万
2012年3月31日 -7.69%
117億7851万
2013年3月31日 -4.99%
111億9074万
2014年3月31日 +5.39%
117億9381万
2015年3月31日 +1.02%
119億1435万
2016年3月31日 +2.41%
122億198万
2017年3月31日 -3.17%
118億1573万
2018年3月31日 -10.96%
105億2114万
2019年3月31日 -4.3%
100億6836万
2020年3月31日 +7.63%
108億3608万
2021年3月31日 -3.62%
104億4414万
2022年3月31日 +5.73%
110億4221万
2023年3月31日 -3.37%
106億6974万
2024年3月31日 +6.62%
113億7561万
2025年3月31日 +9.1%
124億1028万
2026年3月31日 +10.9%
137億6246万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)6,859,21916,321,050
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)124,182812,147
2026/06/22 14:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「土木資材事業」は、社会インフラ整備を使途としたボックスカルバートや重圧管などの暗渠製品、擁壁、側溝、河川・護岸製品などの製造・販売、ならびに連結子会社の葉月工業株式会社による法面補修工事の施工・販売を主な事業としております。「景観資材事業」は、歩道や公園などの公共施設向けに供される舗装材、縁石や階段ブロック、擬木・擬石製品などの製造・販売を主な事業としております。「エクステリア事業」は個人住宅向けに立水栓を中心としたガーデン関連製品や、化粧ブロックや門柱などの住宅外構製品の製造・販売を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 14:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。2026/06/22 14:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:00
#6 役員報酬(連結)
当社の取締役の報酬等は、当社の企業理念の実現と持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて、期待される役割を十分に果たすためのモチベーションを引き出すにふさわしい報酬体系とすることを基本方針としております。なお、取締役の報酬は、それぞれ金銭にて支給する基本報酬と業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、役位や職責、在任年数に応じた月例の固定報酬として支給しており、業績連動報酬については、各事業年度における連結売上高および経常利益の対前年伸長率ならびに企業年次計画の達成率を主要な指標と定め、各業務執行取締役による全社的経営課題や担当部門に係る課題への貢献度等、定性的要素も総合的に勘案し、賞与として当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。また、業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模の他社の動向等を踏まえて決定することとし、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成としております。
非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役の役位および職責に応じた付与数を定め、毎年一定の時期に支給することとしております。
2026/06/22 14:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、2025年4月に中長期経営計画(Nikko Revolution Towards 2033)を策定し、「美しく豊かな環境作りを通じてサステナビリティ実現に貢献する日本興業グループ」を基本方針に掲げております。本計画では「グループ成長戦略」「サステナビリティ取組強化戦略」「人的資本活性化戦略」そして「経営基盤強化戦略」の4つの戦略を柱とし、持続的成長による企業価値の向上に向け各種施策に取り組んでおります。第1フェーズの初年度に当たる当期の具体的な取組みとして、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業担当と営業推進担当が一丸となり、開発・設計・生産部門の関連部署の支援のもと、当社プレキャストコンクリート製品の提案を推し進めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。一方、生産部門においては、製造現場の労働環境の改善により生産性や安全性の向上を図るとともに、品質改善に向けて管理体制の見直しや設備投資を積極的に進めてまいりました。さらに、協力会社との連携強化により物流の合理化に取組むなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。加えて、社会的課題への取組みとして、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」などの脱炭素製品の拡充に努めるとともに、豪雨災害に備え雨水を「しみこませる」まちづくりを進めるべく東京都が推進する「雨水しみこみプロジェクト」に参画し、官民共同で雨水流出抑制に資するグリーンインフラ施設のモデル整備事業等を通じて、流域治水への取組みを着実に推進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円(前期比10.7%増)となりました。
利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は7億90百万円(前期比33.0%増)、経常利益は8億22百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億77百万円(前期比46.8%増)となりました。
2026/06/22 14:00
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高504,116千円506,815千円
仕入高410,367434,460
2026/06/22 14:00
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 14:00

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