四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、各地域におけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)感染拡大の抑制状況や経済対策によってばらつきがあるものの、総じて見れば米国や中国を中心に景気の回復が継続しました。当社グループの事業領域においては、自動車関連は半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では、各地域において自動車販売台数が大きく回復したことにより、需要が増加しました。FA・ロボット関連は、自動車やスマートフォン等の製造に関わる設備投資需要が増加しました。半導体関連は、情報通信機器用途の増加や自動車販売台数の増加に伴い需要が増加しました。また、原材料価格上昇(価格スライド制)の影響等もあり、売上収益は前年同期比46.6%増の226,852百万円となりました。
利益面でも、固定費削減等の実施に加え、売上収益の増加によって、調整後営業利益※は前年同期比15,808百万円増の8,533百万円、営業利益は10,651百万円増の4,239百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比11,355百万円増の4,283百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比6,338百万円増の2,998百万円となりました。
なお、2021年4月28日付「株式会社BCJ-52による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」で公表しましたとおり、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等(以下、「本公開買付け」といいます。)が予定されております。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社とすることを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定です。本取引後当社は新パートナーの下で改革を進めることにより、これまで以上の変革と成長のスピードアップ、投資資金の獲得、外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を回復させ、再成長により企業価値の向上をめざします。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比21.6%増の63,831百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要が増加し、前年同期を上回りました。産機材は、自動車関連製品の需要が活況となり、前年同期を上回りました。航空機エネルギーは、主力の航空機関連材料がCOVID-19感染拡大に伴う移動制限等の影響により低水準な需要が継続し、前年同期を下回りました。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準となり、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調となったことから、前年同期を上回りました。
ロールは、射出成形機用部品は好調となりましたが、各種ロールや鉄骨構造部品が前年同期を若干下回ったため、全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業利益は、主力製品の需要の増加等により、前年同期比4,563百万円増の4,406百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,096百万円増の4,612百万円となりました。
② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比89.5%増の76,132百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、鋳鉄製品は、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響がありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことに加え、北米市場において商用車や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により前年同期を上回りました。耐熱鋳造部品も需要の回復により、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期を上回りました。
配管機器のうち、半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況を受けた設備投資需要の回復等により前年同期を上回りました。主力の継手類は、国内は前年同期並みでしたが、米国向けは住宅着工戸数の回復等により増加したため、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業損益は、主力の自動車鋳物の需要が増加したこと等により、前年同期比6,861百万円改善し、139百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比6,176百万円改善し、1,132百万円の損失となりました。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比44.0%増の31,774百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料は、希土類磁石、フェライト磁石とも、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整の影響はありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことに加え、FA・ロボットやエレクトロニクス関連の需要も好調となり、前年同期を上回りました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けを中心に増加したことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも前連結会計年度から引き続き好調を維持したことにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、磁性材料、パワーエレクトロニクスとも需要が増加したことにより、前年同期比2,855百万円増の2,377百万円となりました。また、営業利益は前年同期比2,997百万円増加し、2,494百万円となりました。
④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比37.9%増の54,993百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は、国内向けを中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。医療向けでは、チューブの需要が回復した一方で、ケーブルは高水準であるもののCOVID-19感染の検査機器向けに需要が急増した前年同期との比較では減少したため、全体としては前年同期を下回りました。巻線は、自動車や産業機器向けを中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。機器用電線はFA・ロボット向けが伸長し、前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回りました。
自動車部品は、自動車向け半導体の供給不足に伴う完成車メーカーの生産調整や国際物流混乱の影響はありましたが、前年同期との比較では各地域において自動車販売台数が大きく回復したことにより需要が増加し、全体では前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、電線、自動車部品とも需要が増加したことにより、前年同期比2,135百万円増の1,625百万円となりました。営業利益は、前年同期比717百万円増の390百万円となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比25.1%減の523百万円となり、調整後営業利益は前年同期比199百万円減の52百万円となりました。また、営業損益は、前年同期比278百万円減の26百万円の損失となりました。
(注)当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は997,716百万円で、前連結会計年度末に比べ25,467百万円増加しました。流動資産は495,502百万円で、前連結会計年度末に比べ32,944百万円増加しました。これは主に棚卸資産が20,517百万円、売上債権が14,561百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は502,214百万円で、前連結会計年度末に比べ7,477百万円減少しました。これは主に有形固定資産が6,470百万円、のれん及び無形資産が916百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は502,524百万円で、前連結会計年度末に比べ22,393百万円増加しました。これは主に、買入債務が21,171百万円増加したこと等によるものです。資本合計は495,192百万円で、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,635百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動に使用した資金が財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ5,427百万円減少し、93,912百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、5,567百万円となりました。これは主に四半期利益が2,856百万円に対して減価償却費及び無形資産償却費が11,644百万円、運転資金の増加により13,465百万円を支出したこと及び事業構造改革関連費用2,024百万円の支払等によるものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、4,313百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により5,461百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4,322百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還により6,520百万円を支出した一方、短期借入金が10,872百万円純増したこと等によるものです。
(3)会社の経営の基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(6)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しております。
当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術革新センター(GRIT)と事業本部下の研究所である冶金研究所(MD研)、機能部材研究所(CD研)で構成されています。
GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。
MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,085百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は868百万円であります。
② 素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は699百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は437百万円であります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,081百万円であります。