四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、部品や素材の供給不足や国際物流の混乱、中国のゼロコロナ政策強化
を受けたロックダウン(都市封鎖)、ウクライナ情勢等の影響により成長が鈍化しました。当社グループの事業領
域においては、自動車関連では、完成車メーカーの生産調整の影響があり、前年同期と比較して需要が減少しまし
た。一方、FA・ロボット関連は、自動車や半導体等の製造に関わる設備投資需要が増加し、半導体関連も、情報通
信機器や自動車用途の需要増加により高水準となりました。こうした需要動向に加え、原材料価格上昇(価格スラ
イド制)や外国為替が円安となった影響もあり、売上収益は前年同期比22.0%増の276,811百万円となりました。
利益面では、資源価格高騰に伴う諸経費やエネルギーコスト増加の影響がありましたが、各種コスト削減施策を
推進するとともに、自社の企業努力で吸収できる水準を超える部分については販売価格改定を実施しました。また
円安による利益増加等もあり、調整後営業利益※は前年同期比3,296百万円増の11,829百万円となりました。営業利益は、調整後営業利益の増加により前年同期比5,542百万円増の9,781百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比15,587百万円増の19,870百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比12,069百万円増の15,067百万円となりました。
なお、今後、株式会社BCJ-52による当社の普通株式に対する公開買付け等(以下「本公開買付け」といいま
す。)が予定されています。本公開買付け及びその後に予定される一連の取引により、同社は当社を完全子会社と
することを企図しております。これにより、当社は日立グループから離脱し、当社普通株式は上場廃止となる予定
です。日立グループからの離脱により、株式会社日立製作所のポートフォリオ戦略の制約を受けることなく、我々
独自の成長戦略を描くことができるようになります。また、非上場化することによって、長期的視点での戦略立案
や、大規模な投資、大胆な改革を、スピード感を持って実行することができます。当社は、新パートナーの持つグ
ローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市
場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成
長と企業価値の向上をめざしてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおり
ます。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
① 特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.9%増の74,647百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、工具鋼は、国内、海外向けともに需要は前年同期並みでしたが、原材料
価格上昇(価格スライド制)等により、前年同期を上回りました。産機材は、主力の自動車関連製品の需要は減
少しましたが、その他の産業機器向け材料の需要が増加したことや原材料価格上昇(価格スライド制)等によ
り、前年同期並みとなりました。航空機・エネルギー関連材料は、主力の航空機関連材料で中小型旅客機向け需
要が大きく回復したことに加え、エネルギー関連材料の需要も堅調に推移したこと等により、前年同期を上回り
ました。電子材は、有機ELパネル関連部材が伸長したことに加え、半導体パッケージ材料の需要が高水準で推移
し、スマートフォンや電池向けのクラッド材も堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
ロールは、射出成形機用部品や鉄骨構造部品は前年同期並みとなりましたが、各種ロールが前年同期を上回っ
たことにより、全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、航空機・エネルギー関連材料や電子材の需要が増加したことに加え、外国為替が円安にな
ったことや各種コスト削減施策の効果等により、前年同期比3,050百万円増の7,456百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,958百万円増の7,570百万円となりました。
② 素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比37.5%増の104,690百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物のうち、耐熱鋳造部品は製品構成の変化や完成車メーカーの
生産調整の影響により需要が減少しましたが、原材料価格上昇(価格スライド制)により前年同期並みとなりま
した。鋳鉄製品は完成車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、北米市場においては商用車や建設機械・農
業機械向け需要が増加したことに加え、原材料価格上昇(価格スライド制)や外国為替が円安になったこと等に
より、前年同期を上回りました。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期を上回りました。
配管機器のうち、主力の継手類は、国内の需要は減少しましたが、米国の住宅着工戸数が高水準で推移したた
め、前年同期を上回りました。半導体製造装置用機器は、半導体市場の活況により設備投資需要が好調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、配管全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、原材料・副資材価格およびエネルギー・輸送コスト等が想定を上回る速度、規模で上昇し
たことや、耐熱鋳造部品の需要が減少したことが利益の押し下げ要因となりましたが、北米市場における商用車
や建設機械・農業機械向け需要が増加したこと等により、全体としては、前年同期比419百万円改善し280百万円
となりました。また、営業損益は前年同期比997百万円改善し135百万円の損失となりました。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比21.3%増の38,549百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は自動車用電装部品向けの需要が減少し、FA・ロボット等産業機器向けも低調となりました。また、フェライト磁石も自動車用電装部品向けの需要が減少
しました。しかし、双方とも原材料価格上昇(価格スライド制)の影響があり、磁性材料全体では前年同期と比
べて増加しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、スマートフォンやタブレット端末、サーバ
ー機器等の情報通信向けが好調となりました。また、変圧器用のアモルファス金属材料もアジア向けや米州向け
が増加したことから、全体として前年同期を上回りました。セラミックス製品は、自動車向けが伸長したほか、サーバー機器向け需要が増加し、医療機器向けも高水準となったことにより、前年同期を上回りました。この結
果、パワーエレクトロニクス全体として前年同期を上回りました。
調整後営業利益は、外国為替が円安になったことや各種コスト削減施策の効果に加え、パワーエレクトロニク
スの需要が増加したこと等により、前年同期比983百万円増の3,360百万円となりました。また、営業利益は前年
同期比911百万円増の3,405百万円となりました。
④ 電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比7.3%増の59,008百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、鉄道車両用電線は中国向け需要の減少等により、前年同期
を下回りました。医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し前年同期を上回りました。巻線は、自動車
向けの需要は減少しましたが、原材料価格上昇(価格スライド制)により前年同期を上回りました。機器用電線
はFA・ロボット向けが伸長し前年同期を上回りました。この結果、電線全体としては前年同期を上回りました。
自動車部品は、主力の電装部品が完成車メーカーの生産調整の影響を受け需要が減少しましたが、外国為替が
円安になったこと等により全体としては前年同期を上回りました。
調整後営業損益は、鉄道車両用電線や自動車用電装部品の需要が減少したことに加え、原材料・副資材価格お
よびエネルギー・輸送コスト等が想定を上回る速度、規模で上昇した影響等により、前年同期比2,189百万円減の
564百万円の損失となりました。また、営業損益は、前年同期比1,358百万円減の968百万円の損失となりました。
⑤ その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比33.5%減の348百万円となり、調整後営業利益は前年同期比13百万円増
の65百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比120百万円改善し94百万円となりました。
※当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。調整後営業利益は、当社の親会社である日立製作所を中心とする日立グループ統一の利益指標です。
財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,149,478百万円で、前連結会計年度末に比べ79,783百万円増加しました。流動資産は630,480百万円
で、前連結会計年度末に比べ60,025百万円増加しました。これは主に棚卸資産が33,495百万円、売上債権が26,245百万円増加したこと等によるものです。非流動資産は518,998百万円で、前連結会計年度末に比べ19,758百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が12,028百万円、有形固定資産が4,977百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は579,446百万円で、前連結会計年度末に比べ40,869百万円増加しました。これは主に、短期借入金が
15,740百万円、買入債務が15,646百万円増加したこと等によるものです。資本合計は570,032百万円で、前連結会計年度末に比べ38,914百万円増加しました。これは主に利益剰余金が15,067百万円、為替円安により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等により、その他の包括利益累計額が23,657百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び投資活動に使用した資金が財務活動の結果得られた資金を上回ったものの、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響により、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加し、127,462百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、1,253百万円となりました。これは主に四半期利益が15,110百万円に対して減価償却費及び無形資産償却費が12,078百万円、運転資金の増加により33,087百万円を支出したこと等によるものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、7,775百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得により8,221百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、6,399百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還により1,278百万円を支出した一方、短期借入金が7,728百万円純増したこと等によるものです。
(3)会社の経営の基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(6)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業および新製品創成の強化を図っています。
当社の研究開発体制はコーポレート直下の研究所であるグローバル技術革新センター(GRIT)と事業本部下の研究所である冶金研究所(MD研)、機能部材研究所(CD研)で構成されています。
GRITでは新事業の創生を目指した新材料開発及び、AIやマテリアルズインフォマティクスなど、デジタル技術を活用した革新的プロセス技術の開発を進めております。その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。
MD研及びCD研はディビジョンラボとして事業を支える基礎技術開発から現製品の改良及び継続的な新製品開発を中心に推進し、基盤事業の強化を推進しています。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は2,978百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発と、金属3D積層造形に関する素材、製法並びに関連技術の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は796百万円であります。
② 素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は647百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は434百万円であります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,101百万円であります。