四半期報告書-第120期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出、個人消費に持ち直しの動きがみられ、また雇用・所得環境や設備投資が改善するなど、回復基調が持続しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、新車投入効果の一巡により国内販売が伸び悩む一方で、米国・中国での新車販売が好調であり、引き続き底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車の増産要請を受けて受注が好調に推移した結果、国内では電磁ステンレス鋼の売上が、海外向けでは耐熱鋼の売上がそれぞれ伸長しました。一方、半導体関連客先の一時的な在庫調整の影響を受けた結果、利益は減少しました。このほか、鋼材事業において、インド子会社の生産開始に向けた取り組みを引き続き推進いたしました。不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ29百万円増の5,093百万円、営業利益は同109百万円減の577百万円、経常利益は同130百万円減の585百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同118百万円減の399百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ21百万円増の4,525百万円、セグメント利益(営業利益)は100百万円減の298百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ7百万円増の567百万円、セグメント利益(営業利益)は8百万円減の278百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、26,321百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が474百万円減少しております。
・債券の償還により有価証券が100百万円減少、投資信託の購入等により投資有価証券が192百万円増加しております。
一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、4,898百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が366百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が155百万円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、21,423百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、81.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。