四半期報告書-第120期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では米中貿易問題が国内企業の生産活動に影響を及ぼしつつあるものの、企業収益や設備投資が伸長するなど、底堅く推移しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、米国市場が伸び悩むものの、アジアでの販売が好調であり、堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内自動車関連の増産要請への対応が続く一方、半導体
関連客先の需要低迷の影響で、売上はほぼ横ばいとなり、利益は前年同四半期に比べ減少いたしました。このほか、鋼材事業において、インド子会社の生産開始に向けた取り組みを引き続き推進しております。
不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ183百万円減の15,154百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ371百万円減の1,699百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ275百万円減の1,196百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ49百万円増の13,434百万円、セグメント利益(営業利益)は385百万円減の791百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ232百万円減の1,719百万円、セグメント利益(営業利益)は63百万円増の848百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、26,862百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・債券の購入等により投資有価証券が345百万円増加、債券の償還等により有価証券が200百万円減少しております。
・インド子会社における工場建設等により建物及び構築物が333百万円増加しております。
・原材料及び貯蔵品が250百万円増加しております。
・現金及び預金が433百万円減少しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、4,865百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が350百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が185百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、21,997百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、81.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。