四半期報告書-第121期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復している一方で、英国のEU離脱問題、米中貿易摩擦による中国経済の減速等の不安定な世界情勢を背景に、依然として停滞した状況が続きました。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内自動車販売台数が足元では減少し、海外においてもアジアでの自動車販売台数が減少基調となりました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、半導体向け精密加工製品の販売が一部回復したものの、国内外の自動車向け鋼材製品が低調に推移いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ48百万円減の15,106百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ119百万円減の1,580百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ47百万円減の1,149百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ47百万円減の13,387百万円、セグメント利益(営業利益)は143百万円減の648百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ0百万円減の1,718百万円、セグメント利益(営業利益)は2百万円減の846百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し、28,465百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が1,254百万円増加しております。
・足元の鋼材製品の売上減少や、一部取引先の決済方法が電子記録債権に移行したこと等により、受取手形及び
売掛金が679百万円減少、電子記録債権が282百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、4,974百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・法人税等の支払いにより未払法人税等が236百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が183百万円減少しております。
・インド子会社の工場立上げへ向けた資材調達等により、支払手形及び買掛金が122百万円増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,149百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、23,490百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し、82.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。