四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に歯止めがかからず、また米中貿易摩擦の影響もあり、経済活動は混迷し低迷が続きました。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、国内販売の落ち込みが著しく、中国での需要が戻りつつあるものの海外販売でも大幅な減少基調となりました。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内外ともに耐熱鋼および磁性材の販売量が大きく減少いたしました。不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により商業施設の賃料を一時的に減額したことにより収益は減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ3,152百万円減の7,212百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ485百万円減の552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ358百万円減の389百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ3,053百万円減の6,174百万円、セグメント損失(営業損失)は48百万円(前年同期は435百万円の利益)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ99百万円減の1,038百万円、セグメント利益(営業利益)は93百万円減の474百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、28,493百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少により、受取手形及び売掛金が425百万円減少、電子記録債権が248百万円減少しております。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が405百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ633百万円減少し、4,546百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少に伴う仕入減により、支払手形及び買掛金が511百万円減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、23,947百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント上昇し、84.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、5,408百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、894百万円の増加(前年同四半期は1,120百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益552百万円に、プラス要因として売上債権の減少額674百万円、減価償却費351百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額511百万円、法人税等の支払額235百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1,028百万円の減少(前年同四半期は1,227百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入5百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出430百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、98百万円の減少(前年同四半期は91百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額97百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円(売上金額比1.0%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。