四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞後、多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方でわが国経済は、米中向け輸出は堅調でしたが、三度目の緊急事態宣言を受けて内需の回復は力強さを欠いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、国内生産は回復基調に転じつつあるものの、世界的な半導体不足の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に、販売量は前年同四半期実績を大幅に上回りました。特に、積極的に設備投資を進めている半導体産業向けの販売が堅調を維持し、特殊鋼事業の収益を下支えしております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業績が回復いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ1,296百万円増の4,913百万円、営業利益は同418百万円増の590百万円、経常利益は同347百万円増の601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同276百万円増の438百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ1,132百万円増の4,281百万円、セグメント利益(営業利益)は305百万円増の295百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ164百万円増の631百万円、セグメント利益(営業利益)は113百万円増の295百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、29,880百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上増加により受取手形及び売掛金が128百万円増加、電子記録債権が113百万円増加しております。
一方、当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少し、5,337百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が438百万円減少しております。
・法人税等の確定納付により未払法人税等が78百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が152百万円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益438百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、24,543百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、82.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円(売上金額比1.4%)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。