四半期報告書-第120期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出に一時伸び悩みがみられたものの、所得や個人消費、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、米国市場が伸び悩む一方で、アジアでの販売が好調であり引き続き底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内自動車関連の増産要請が続く一方で生産増への体制整備に時間を要していることや、半導体関連客先の一時的な在庫調整の影響を受けた結果、売上がやや増加したものの、利益が前年同四半期に比べ減少しました。このほか、鋼材事業において、インド子会社の生産開始に向けた取り組みを引き続き推進いたしました。不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ96百万円増の10,071百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ177百万円減の1,205百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ139百万円減の839百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ95百万円増の8,926百万円、セグメント利益(営業利益)は152百万円減の580百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ0百万円増の1,144百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円減の560百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、27,148百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・インド子会社における工場建設等により建設仮勘定が420百万円増加しております。
・債券の購入等により投資有価証券が355百万円増加、債券の償還等により有価証券が200百万円減少しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、5,258百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金が134百万円減少しております。
・未払法人税等が101百万円減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益839百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、21,890百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、80.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,966百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、865百万円の増加(前年同四半期は1,287百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,205百万円に、プラス要因として減価償却費344百万円、マイナス要因として法人税等の支払額460百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、97百万円の増加(前年同四半期は535百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として定期預金の払戻しによる収入808百万円、有価証券の償還による収入300百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出587百万円、投資有価証券の取得による支出400百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、106百万円の減少(前年同四半期は91百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額105百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。