四半期報告書-第125期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナ期に移行しており急激な需要の回復が見られましたが、サプライチェーンの分断や半導体等の部品不足による急激なインフレーションを受け減速傾向にあります。一方でわが国経済は、急激なインフレーションは抑え込まれているものの、電力費や燃料費等のエネルギーコストや原材料価格の高騰を避けることができず、内需の回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、完成車メーカーへの部品供給が正常化したことにより
生産台数は回復しておりますが、一部の部品メーカーでは在庫調整を余儀なくされています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進み、売上高は前年同四半期実績を上回りました。しかしながら、製造原価上昇のすべてを販売価格へ転嫁できていない
ことや在庫調整する部品メーカーからの注文減少等を受け、利益面では前年同四半期実績を下回り、増収減益とな
りました。
不動産賃貸事業につきましては、商業施設の新規出店工事があり売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、施設の修繕費用等が増加したことで利益は前年同四半期実績を下回り、増収減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ229百万円増の10,706百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ276百万円減の593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ61百万円減の609百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ212百万円増の9,533百万円、セグメント損失(営業損失)は37百万円(前年同四半期は214百万円の利益)となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ17百万円増の1,172百万円、セグメント利益(営業利益)は34百万円減の538百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、33,199百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・一部取引先の決済方法が変更になったこと等により電子記録債権が492百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、6,234百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が439百万円、電子記録債務が196百万円各々減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益609百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し、26,964百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、81.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、5,719百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、952百万円の増加(前年同四半期は916百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益776百万円に、プラス要因として減価償却費415百万円、棚卸資産の減少額696百万円、マイナス要因として仕入債務の減少額677百万円、法人税等の支払額73百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、249百万円の減少(前年同四半期は406百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入411百万円、マイナス要因として投資有価証券の取得による支出343百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、136百万円の減少(前年同四半期は98百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額135百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円(売上金額比1.9%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。