四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と米中貿易摩擦の影響で、混迷し低迷が続きました。今後の国内経済活動も、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあるため、予断を許さない状況となっております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、国内生産は回復基調に転じつつあるものの、いち早く需要回復した中国を除き世界的に販売の不振が続いています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内向けの耐熱鋼および磁性材の販売量が第2四半期から回復してきました。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により商業施設の賃料を一時的に減額したことにより収益は減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ3,797百万円減の11,309百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ540百万円減の1,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ461百万円減の688百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ3,707百万円減の9,679百万円、セグメント利益(営業利益)は523百万円減の125百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ89百万円減の1,629百万円、セグメント利益(営業利益)は99百万円減の747百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、29,049百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少により、受取手形及び売掛金が91百万円減少、電子記録債権が241百万円減少しております。
・建設仮勘定が264百万円増加しております。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が215百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、4,808百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少に伴う仕入減により、支払手形及び買掛金が182百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が159百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、24,240百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、83.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、2021年3月期第2四半期連結会計期間末において変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円(売上金額比1.0%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と米中貿易摩擦の影響で、混迷し低迷が続きました。今後の国内経済活動も、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあるため、予断を許さない状況となっております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、国内生産は回復基調に転じつつあるものの、いち早く需要回復した中国を除き世界的に販売の不振が続いています。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、国内向けの耐熱鋼および磁性材の販売量が第2四半期から回復してきました。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により商業施設の賃料を一時的に減額したことにより収益は減少いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ3,797百万円減の11,309百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ540百万円減の1,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ461百万円減の688百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ3,707百万円減の9,679百万円、セグメント利益(営業利益)は523百万円減の125百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ89百万円減の1,629百万円、セグメント利益(営業利益)は99百万円減の747百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、29,049百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少により、受取手形及び売掛金が91百万円減少、電子記録債権が241百万円減少しております。
・建設仮勘定が264百万円増加しております。
・債券及び投資信託の購入等により投資有価証券が215百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、4,808百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・売上減少に伴う仕入減により、支払手形及び買掛金が182百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が159百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ657百万円増加し、24,240百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、83.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、2021年3月期第2四半期連結会計期間末において変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円(売上金額比1.0%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。