四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞後、多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方でわが国経済は、東南アジア圏での新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響と四度目の緊急事態宣言を受け、回復は鈍化しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体を始めとした部品不足が顕在化し、減産を余儀なくされています。この自動車産業の減産の影響は、今後の特殊鋼業界へ波及するものと予想しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、部品不足が顕在化する前の旺盛な注文を受けて国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に、販売量は前年同四半期実績を大幅に上回りました。特に、積極的に設備投資を進めている半導体産業向けの販売が堅調を維持し、特殊鋼事業の収益を下支えしております。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業績が回復いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ2,543百万円増の9,756百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ595百万円増の1,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ453百万円増の843百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ2,382百万円増の8,557百万円、セグメント利益(営業利益)は624百万円増の575百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ161百万円増の1,199百万円、セグメント利益(営業利益)は93百万円増の568百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、30,420百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金489百万円、仕掛品が200百万円各々増加しております。
・売上増加により電子記録債権が202百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、5,446百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・工事代金等の支払や一部取引先の決済方法が電子記録債務に移行したこと等により、支払手形及び買掛金が511百万円減少、電子記録債務が223百万円増加しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、24,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、82.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、6,112百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、840百万円の増加(前年同四半期は894百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,147百万円に、プラス要因として減価償却費344百万円、マイナス要因として棚卸資産の増加額296百万円、仕入債務の減少額279百万円、法人税等の支払額177百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、62百万円の減少(前年同四半期は1,028百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として定期預金の払戻による収入222百万円、有価証券の償還による収入211百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出585百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68百万円の減少(前年同四半期は98百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額67百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円(売上金額比1.5%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。