四半期報告書-第96期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発し
た保護主義台頭のリスクが高まりました。わが国経済は、自動車や半導体の需要が堅調で、企業物価が上昇し、設
備投資も旺盛でした。運賃などの経費や、資材・部品などの仕入価格は、軒並み上昇しました。また、労働力市場
は、逼迫したままで、実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、第1四半期会
計期間にトン当たり80万円台を付けましたが、第2四半期会計期間に入るとやや下落して70万円台で推移しまし
た。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、販売数量が12,913トン(前年同期比1.6%増加)となり、銅相場
が前年同期と比較して高い水準だったため、売上高は107億85百万円(同19.0%増加)となりました。収益面につき
ましては、営業利益は5億13百万円(同16.3%減少)、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ
利益38百万円を計上したことなどにより5億35百万円(同14.3%増加)となり、四半期純利益は3億64百万円(同
3.3%増加)となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量12,482トン(前年同期比1.3%増加)、売上高は87億4百万円(同
11.0%増加)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、売上高は4億79百万円(前年同期比38.1%増加)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は16億円(前年同期比83.2%増加)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は95億68百万円となり、前事業年度末と比べ74百万円増加しました。
これは主にたな卸資産が2億33百万円減少したものの、電子記録債権が4億37百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は30億96百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少しました。
この結果、資産合計は126億64百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は53億88百万円となり、前事業年度末と比べ3億円減少しました。こ
れは主に短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債は4億31百万円となり、前事業年度末
に比べ1百万円増加しました。
この結果、負債合計は58億19百万円となり、前事業年度末と比べ2億98百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は68億44百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益3億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前事業年度末は51.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億99百万円(前事業年度末比
36百万円の増加)になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億83百万円(前年同期は6億76百万円の支出超過)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益5億36百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35百万円(同3億5百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が34百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億12百万円(同3億98百万円の収入超過)となりました。これは主に、短期
借入金の純増減額が4億円であったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度
末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国を中心に、堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発し
た保護主義台頭のリスクが高まりました。わが国経済は、自動車や半導体の需要が堅調で、企業物価が上昇し、設
備投資も旺盛でした。運賃などの経費や、資材・部品などの仕入価格は、軒並み上昇しました。また、労働力市場
は、逼迫したままで、実質的に完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、第1四半期会
計期間にトン当たり80万円台を付けましたが、第2四半期会計期間に入るとやや下落して70万円台で推移しまし
た。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、販売数量が12,913トン(前年同期比1.6%増加)となり、銅相場
が前年同期と比較して高い水準だったため、売上高は107億85百万円(同19.0%増加)となりました。収益面につき
ましては、営業利益は5億13百万円(同16.3%減少)、経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ
利益38百万円を計上したことなどにより5億35百万円(同14.3%増加)となり、四半期純利益は3億64百万円(同
3.3%増加)となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品は、販売数量12,482トン(前年同期比1.3%増加)、売上高は87億4百万円(同
11.0%増加)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、売上高は4億79百万円(前年同期比38.1%増加)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料は、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は16億円(前年同期比83.2%増加)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は95億68百万円となり、前事業年度末と比べ74百万円増加しました。
これは主にたな卸資産が2億33百万円減少したものの、電子記録債権が4億37百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は30億96百万円となり、前事業年度末に比べ2百万円減少しました。
この結果、資産合計は126億64百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は53億88百万円となり、前事業年度末と比べ3億円減少しました。こ
れは主に短期借入金が4億円減少したことによるものであります。固定負債は4億31百万円となり、前事業年度末
に比べ1百万円増加しました。
この結果、負債合計は58億19百万円となり、前事業年度末と比べ2億98百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は68億44百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円増加しま
した。これは主に四半期純利益3億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前事業年度末は51.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億99百万円(前事業年度末比
36百万円の増加)になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4億83百万円(前年同期は6億76百万円の支出超過)となりました。これは主
に、税引前四半期純利益5億36百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35百万円(同3億5百万円の収入超過)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が34百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は4億12百万円(同3億98百万円の収入超過)となりました。これは主に、短期
借入金の純増減額が4億円であったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。