有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急速に景気が悪化
しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。当社の主要原材料で製造業全
般の動向を映す銅の価格は、世界同時的な金融緩和の影響もあり、一本調子に上昇を続けました。
このような経営環境のもと、当社では、昨夏、一時的に需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成
金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。
この結果、当社の当事業年度の経営成績は、感染拡大の影響により、販売数量が2万1,192トン(前年同期比
11.8%減少)となり、売上高は156億18百万円(同9.3%減少)となりました。収益面につきましては、銅相場の上
昇等により営業利益は16億54百万円(同49.7%増加)となりましたが、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバ
ティブ取引で第4四半期は2億74百万円、通期では8億58百万円のデリバティブ損失が発生したため、経常利益は
6億6百万円(同59.4%減少)、当期純利益は4億15百万円(同59.5%減少)となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと
おりであります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品においては、感染拡大の影響により、販売数量が2万419トン(前年同期比12.3%減
少)となり、売上高は、販売数量が減少し、131億33百万円(同10.4%減少)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、感染拡大の影響があったものの、昨秋から需要が回復し、売上高は9億40百万円(前年
同期比0.4%増加)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、感染拡大の影響により、売上高は15億45百万円(前
年同期比5.3%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2億64百万円(前事業年度末比9億38
百万円の減少)になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は10億95百万円(前年同期は26億40百万円の収入超過)となりました。これは主
に売上債権の増加が12億79百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3億6百万円(前年同期比2億24百万円支出の増加)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が3億5百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は4億63百万円(前年同期は15億73百万円の支出超過)となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額が5億円であったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名		生産高(百万円)	前年同期比(%)
伸銅品関連事業	伸銅品	12,281	88.8
	伸銅加工品	879	99.5
合計		13,160	89.4

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
伸銅品関連事業	伸銅品	13,800	97.0	1,694	164.9
	伸銅加工品	1,010	114.7	260	136.8
合計		14,810	98.0	1,955	160.5

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名		販売高(百万円)	前年同期比(%)
伸銅品関連事業	伸銅品	13,133	89.6
	伸銅加工品	940	100.4
	その他の金属材料	1,545	94.7
合計		15,618	90.7

(注)1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
市原金属産業株式会社	3,084	17.9	2,727	17.5

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2021年3月期	15,618	1,654	606	415
2020年3月期	17,218	1,104	1,492	1,027
増減 (増減率%)	△1,599 △9.3	549 49.7	△886 △59.4	△611 △59.5

当事業年度の売上高は、販売数量が11.8%減少となり、前事業年度に比べ、15億99百万円減少の156億18百万
円、売上原価については、20億70百万円減少の133億20百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ78百万円減少の6億44百万円となりました。
営業外収益は前事業年度に比べ3億53百万円減少の40百万円になりました。これは主にデリバティブ評価益の
減少によるものであります。
営業外費用は前事業年度に比べ10億82百万円増加の10億88百万円となりました。これは主にデリバティブ損失
の計上によるものであります。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ5億49百万円増加の16億54百万円、経常利益は8億86百万円減少の6
億6百万円となりました。
税引前当期純利益は前事業年度に比べ8億86百万円減少の6億6百万円となり、法人税等負担額は前事業年度
に比べ2億74百万円減少の1億90百万円、当期純利益は前事業年度に比べ6億11百万円減少の4億15百万円とな
りました。
b.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は97億34百万円となり、前事業年度末に比べ10億68百万円増加しました。これ
は主に現金及び預金が9億38百万円減少したものの、電子記録債権が7億99百万円、たな卸資産が8億87百万円
増加したこと等によるものであります。固定資産は有形固定資産が1億73百万円増加したこと等により32億13百
万円となり、前事業年度末に比べ2億71百万円増加しました。
この結果、資産合計は129億47百万円となり、前事業年度末に比べ13億39百万円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は37億97百万円となり、前事業年度末に比べ8億63百万円増加しました。これ
は主に短期借入金が5億円増加したこと等によるものであります。固定負債は4億54百万円となり、前事業年度
末に比べ32百万円増加しました。
この結果、負債合計は42億52百万円となり、前事業年度末に比べ8億95百万円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は86億95百万円となり、前事業年度末に比べ4億44百万円増加しました。こ
れは主に当期純利益4億15百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2%(前事業年度末は71.1%)となりました。
c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が
り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損
の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。
d.戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの現状を踏まえて、当社が原料相場に影響されないような企業体質を確立する
ため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています
が、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存
です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が10億95百万円となりました。これ
は主に売上債権の増加12億79百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形
固定資産の取得等により、3億6百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
では、主に短期借入金の増加等により4億63百万円のキャッシュを得られました。当社は、必要となった資金につ
いては、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を活用しております。ただ、今後も継
続的な設備投資が見込まれます。また、M&Aによる資金が必要になる可能性もあります。さらには、原料相場が
上昇した場合には運転資金を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部
留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社の自己資本比率は67.2%
であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありま
す。