有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化
し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月7日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。
わが国経済は、外国為替市場で円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しまし
た。3年余り続いた国の新型コロナウイルス感染対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。
このような経営環境の下、当社では、伸銅品の需要が低迷したため、臨時休業日を設けて生産調整しました。当社の主要
原料で国際相場商品の銅の建値は、2024年3月に最高値を更新しました。
当事業年度の経営成績は、販売数量が2万342トン(前年同期比14.9%減少)となり、売上高は233億38百万円
(同14.3%減少)となりました。収益面につきましては、営業利益は12億円(同24.6%減少)となり、銅相場のリ
スクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が2億48百万円、デリバティブ評価損が2億1百万
円発生したため、経常利益は8億1百万円(同46.8%減少)、当期純利益は5億55百万円(同46.1%減少)となり
ました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで
あります。
(伸銅品)
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量1万9,650トン(前年同期比15.1%減少)、売上高は202億78
百万円(同14.5%減少)となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においては、売上高は11億6百万円(前年同期比12.1%減少)となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億54百万円(前年同期比13.4%減少)と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1億90百万円(前事業年度末比33百万円
の減少)になりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は8億41百万円(前年同期比6億83百万円収入の増加)となりました。これは主
に、法人税等の支払額が4億61百万円であったものの、税引前当期純利益が8億1百万円、棚卸資産の減少が1億
99百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は39百万円(同1億19百万円支出の減少)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出が56百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8億34百万円(同8億31百万円支出の増加)となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出が7億90百万円であったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名		生産高(百万円)	前年同期比(%)
伸銅品関連事業	伸銅品	20,540	87.3
	伸銅加工品	1,120	89.9
合計		21,660	87.5

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名		受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
伸銅品関連事業	伸銅品	19,992	85.4	1,625	85.1
	伸銅加工品	1,046	85.3	219	78.5
合計		21,039	85.4	1,844	84.2

(注) 金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名		販売高(百万円)	前年同期比(%)
伸銅品関連事業	伸銅品	20,278	85.5
	伸銅加工品	1,106	87.9
	その他の金属材料	1,954	86.6
合計		23,338	85.7

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
市原金属産業株式会社	4,396	16.1	3,493	15.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2024年3月期	23,338	1,200	801	555
2023年3月期	27,242	1,591	1,505	1,031
増減 (増減率%)	△3,903 △14.3	△391 △24.6	△704 △46.8	△475 △46.1

売上高は、販売数量が減少したため、233億38百万円(前年同期比14.3%減少)となり、営業利益は12億円(同
24.6%減少)となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデ
リバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が2億48百万円、デリバティブ評
価損が2億1百万円発生したため、8億1百万円(同46.8%減少)となりました。当期純利益は、5億55百万円
(同46.1%減少)となりました。
b.財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は118億93百万円となり、前事業年度末に比べ4億12百万円減少しました。これ
は主に電子記録債権が5億27百万円増加したものの、受取手形が4億31百万円、棚卸資産が1億99百万円、売掛
金が1億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は30億79百万円となり、前事業年度末に比べ
23百万円減少しました。
この結果、資産合計は149億72百万円となり、前事業年度末に比べ4億36百万円減少しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は35億99百万円となり、前事業年度末に比べ10億31百万円減少しました。これ
は主に短期借入金が7億90百万円、未払法人税等が2億25百万円減少したこと等によるものであります。固定負
債は4億45百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加しました。
この結果、負債合計は40億44百万円となり、前事業年度末に比べ10億4百万円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は109億27百万円となり、前事業年度末に比べ5億67百万円増加しました。こ
れは主に当期純利益5億55百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0%(前事業年度末は67.2%)となりました。
c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が
り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の
計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。
d.戦略的現状と見通し
当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、M&Aなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発
による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてM&Aと製品開発に注力して参ります。
e.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています
が、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格
へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が8億41百万円となりました。こ
れは主に、法人税等の支払額が4億61百万円であったものの、税引前当期純利益が8億1百万円、棚卸資産の減
少が1億99百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固
定資産の取得等により、39百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローで
は、短期借入金の返済が7億90百万円であったこと等により8億34百万円のキャッシュを使用しました。
当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を
活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにM&Aにより資金が必要になる可能性
もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が
増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の
自己資本比率は73.0%と十分な資金調達余力を有しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりでありま
す。